# ＥＲＩホールディングス（6083） 2024年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20230928560080
種別: 決算
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.4％増となった一方、営業利益は17.5％減、経常利益は15.8％減、最終利益は12.8％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

確認検査及び関連事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、その他事業が増収となった。営業費用は人件費等の増加で6.1％増加し、ソリューション事業では前期に新規連結した4社の営業費用が先行して発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年６月１日～2023年８月31日
- 売上高: {"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 経常利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 31.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":46.4}
- 総資産: {"value":10685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5009,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2966,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2410,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":178,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7832400
- 期末自己株式数: 118746
- 業績の増減要因: 確認検査及び関連事業は建築確認に係る売上の減少等により減収減益。住宅性能評価及び関連事業は共同住宅に係る売上の増加等により増収増益。ソリューション事業は前期に新規連結子会社化した4社の売上を計上したが、同4社の営業費用が先行して営業損失。その他は環境関連業務に係る売上の増加等により増収増益。全社では人件費等の増加により営業費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,200百万円、通期予想は18,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,200百万円／通期予想18,500百万円、営業利益391百万円／通期予想2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益17.5％減、経常利益15.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益12.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,200百万円で前年同期比3.4％増、営業利益は391百万円で同17.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益391百万円、経常利益406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当は合計60円、2024年5月期予想も合計60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,966千円、特別損失は合計2,589千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「確認検査及び関連事業の営業利益は前年同期比25.5％減、住宅性能評価及び関連事業は6.3％増、ソリューション事業は営業損失94百万円、その他は153.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,200,777千円・営業利益391,815千円、前年同期の売上高4,063,151千円・営業利益474,649千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末46.5％、前期末46.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比6.1％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・営業利益の金額と前年同期比が記載される一方、「人件費等が増加」と記載され、増加額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「建築確認に係る売上の減少等」「共同住宅に係る売上の増加等」「前期に新規連結子会社化した４社」「人件費等が増加」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年６月１日～2023年８月31日」と記載され、売上高4,200百万円、営業利益391百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスク」「新設住宅着工戸数は全体で減少」「着工床面積は減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等と、当期の「対前年同四半期増減率」が表紙に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し」「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ」と記載。」）