# ＥＲＩホールディングス（6083） 中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20230710519950
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2025年5月期の中期経営計画について、売上高目標を200億円から205億円、営業利益目標を23億円から25億円へ引き上げた。営業利益率も11.5％から12.1％へ上方修正した一方、ROEと配当方針は変更していない。

## 会社が挙げた理由

既存中核事業の収益力向上と、M&Aを活用したインフラ・ストック分野の事業拡大が順調に進み、2023年5月期決算で中期経営計画最終年度の営業利益目標を前倒しで達成したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":205,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 計画最終年度
- 前回予想の公表日: 2022年７月12日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中核事業の収益力向上と、M&Aを活用したインフラ・ストック分野の事業拡大が順調に進み、2023年５月期決算で最終年度の営業利益目標を前倒し達成したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 安定的配当の継続（配当性向の目安30％）で、当初の数値目標と修正後の数値目標は同一。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「計画最終年度（2025年５月期）における計数目標」「当初の数値目標」「修正後の数値目標」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「計画最終年度（2025年５月期）における計数目標」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「200億円」から「205億円」、営業利益「23億円」から「25億円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「200億円」から「205億円」、営業利益「23億円」から「25億円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「200億円」から「205億円」、営業利益「23億円」から「25億円」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「23億円」から「25億円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「200億円」から「205億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「ROE「20～30％」から「20～30％」、配当「安定的配当の継続」から「安定的配当の継続」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「Ｍ＆Ａを活用したインフラ・ストック分野の事業拡大を順調に進めることができました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「既存中核事業」「インフラ・ストック分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中核事業の収益力の向上」と「Ｍ＆Ａを活用したインフラ・ストック分野の事業拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の内訳として「内、M&A効果 20～30億円」と記載されている一方、修正理由には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「既存中核事業の強化」「Ｍ＆Ａを活用した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中期経営計画初年度」「2023年５月期決算」「収益力の向上」「事業拡大」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「既存中核事業の強化と同時にその他の事業領域の拡大に取り組んでいます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中核事業の収益力の向上」「インフラ・ストック分野の事業拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「中核事業の収益力の向上と合わせて、Ｍ＆Ａを活用したインフラ・ストック分野の事業拡大」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年７月11日」、対象「2025年５月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年７月12日に公表いたしました中期経営計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「計画最終年度（2025年５月期）における計数目標」「上方修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「当初の数値目標・修正後の数値目標ともに「安定的配当の継続（配当性向の目安30％）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計数目標を上記の通り上方修正することといたしました」及び「予測は様々な要因によって変化する可能性があり、記載された目標・予想等の達成及び将来の業績を保証するものではありません」」）