# ＥＲＩホールディングス（6083） 2023年５月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20230710519943
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2023年5月期は、ソリューション事業や省エネ関連業務の拡大により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加し、過去最高業績を更新した。2024年5月期は増収増益を見込み、年間配当は60円を予定している。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業ではM&Aで拡大した建設コンサルタント関連業務が業績をけん引し、その他事業ではBELSなど省エネ関連業務の拡大が寄与した。2024年5月期は、M&A効果や規制強化による省エネ関連ニーズの拡大を見込み、人員体制整備の先行投資による費用増加を上回る売上成長を目指している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期
- 売上高: {"value":17410,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":2326,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 経常利益: {"value":2340,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 純利益: {"value":1533,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":24.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":13.4,"unit":"%","yoy_change_points":1.5}
- 販管費: not_disclosed（増減要因として労務費118百万円、支払手数料116百万円等を記載）
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2024年5月期","売上高":{"value":18500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1540,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"1株当たり当期純利益":{"value":199.64,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":[{"要因":"確認関連","金額":277,"単位":"百万円"},{"要因":"ソリューション","金額":680,"単位":"百万円"},{"要因":"省エネ関連","金額":442,"単位":"百万円"},{"要因":"評価関連","金額":-51,"単位":"百万円"},{"要因":"その他","金額":-86,"単位":"百万円"}],"営業利益":[{"要因":"売上高増加","金額":1262,"単位":"百万円"},{"要因":"売上原価の労務費","金額":-192,"単位":"百万円"},{"要因":"売上原価の外注費等","金額":-107,"単位":"百万円"},{"要因":"販管費の労務費","金額":-118,"単位":"百万円"},{"要因":"販管費の支払手数料等","金額":-116,"単位":"百万円"},{"要因":"その他費用等","金額":468,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: M&A効果、規制強化による省エネ関連ニーズ、人員体制整備、インフレ対策での賃上げ、2025年法改正関連の業務負担増。ただし数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"当初":20000,"修正後":20500,"単位":"百万円"},"営業利益":{"当初":2300,"修正後":2500,"単位":"百万円"},"営業利益率":{"当初":11.5,"修正後":12.1,"単位":"%"},"ROE":"20～30%","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":"20～30%（中期経営計画目標）","その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"年間":60,"単位":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%（目安）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国の住宅・非住宅着工統計、住宅着工戸数854,121戸、非住宅着工棟数62,780棟など。建築確認・住宅性能評価のシェア推移も掲載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年の建築・省エネ関連法制度大改正に向けた人員補強・態勢整備、M&Aで拡大した建設コンサルタント関連業務の拡大、省エネ性能表示やBELSなど省エネ関連業務の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想」には2024年5月期の予想値と前年比が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの評価表現は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「連結四半期業績の推移」の頁はあるが、数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「前年度に続いて過去最高業績を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年5月期の業績予想」と予想値は記載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増減分析」に売上高の確認関連277百万円、ソリューション680百万円、営業利益の売上原価・販管費要因などが金額付きで示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M＆Aによって拡大した建設コンサルタント関連の業務が業績向上をけん引」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別実績」に各セグメントの売上高、セグメント利益、前年比増減額が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の労務費192百万円、外注費107百万円、販管費の労務費118百万円、支払手数料116百万円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「住宅性能評価及び関連事業は売上高3,647百万円、前年比▲1.4%。「国の補助事業（グリーン住宅ポイント）の終了」が減収要因として記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「M&A効果が期待できる」「規制強化でニーズが高まる」「インフレ対策での賃上げ」などの記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「先行投資による費用増加への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「売上高200億円から205億円、営業利益23億円から25億円などの「数値目標（当初）」「数値目標（修正後）」を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人員補強・態勢整備を加速する」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「建築確認、完了検査、性能評価、省エネ適合性判定、BELS、瑕疵担保保険の検査などの件数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「建築確認は前年比▲2,354件、完了検査は1,811件増、BELS（住宅）は37,897件増、長期優良住宅の審査は17,028件減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「業務の件数と金額は別々に掲載されているが、客単価・平均単価等の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員補強・態勢整備を加速する」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅着工戸数854,121戸、非住宅着工棟数62,780棟などの市場統計を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当は60円を予定。「配当性向の目安30%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20～30%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人員体制の整備に係る先行投資で費用の増加を見込む」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年５月期決算説明資料」で、サマリー、業績ハイライト、増減分析、セグメント別実績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「2023年5月期 サマリー」で、主に業績・市場・予想・財務諸表を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りを示す「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「費用の増加を見込む」と記載し、また「目標や予想の達成…を保証するものではありません」と明記。」）