# ＥＲＩホールディングス（6083） 2023年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20230707519291
種別: 決算
開示日: 2023-07-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前期比7.8％増、営業利益が20.9％増となり、増収増益となった。2024年5月期も売上高18,500百万円、営業利益2,400百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

住宅性能評価及び関連事業を除く確認検査及び関連事業、ソリューション事業、その他事業が増収となった。ソリューション事業では子会社化に伴う売上計上、その他事業では省エネ関連業務の売上増加が寄与し、営業費用の増加は前期比6.1％にとどまった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":17410,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":2326,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 経常利益: {"value":2340,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1533,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- １株当たり当期純利益: 197円80銭
- 売上高営業利益率: 13.4
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":10860,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5078,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1394,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-562,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":563,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6279,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":60,"change":20,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":452,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":14501,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":500,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職金","value":2675,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["道建コンサルタント株式会社","株式会社森林環境リアライズ","日建コンサルタント株式会社","株式会社北洋設備設計事務所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7832400
- 期末自己株式数: 118682
- 業績の増減要因: 住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、その他の事業がいずれも増収。ソリューション事業は子会社化に伴う売上計上、その他事業は省エネ関連業務に係る売上増加が寄与し、営業費用の増加は前期比6.1％にとどまった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年５月期 決算短信」、業績欄は「2023年５月期の連結業績」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比7.8％増、営業利益は20.9％増、経常利益は17.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は24.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「17,410百万円、7.8％」、営業利益「2,326百万円、20.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,326百万円、経常利益2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年5月期営業利益は2,326百万円、2024年5月期予想は2,400百万円、前期比3.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金は40.00円、2024年5月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は14,954千円、特別損失合計は3,175千円、税金等調整前当期純利益は2,351,936千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「確認検査事業7.5％増、住宅性能評価及び関連事業13.0％増、ソリューション事業104.3％増、その他31.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年5月期13.4％、2022年5月期11.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末46.4％、前期末46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,394百万円、前期2,415百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前期比44.5％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高、前期比増減金額、増減率、営業利益、増減金額、増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新設住宅着工戸数は減少」「着工床面積は減少」とする一方、「株式を取得し、子会社化」「省エネ関連業務の体制整備を進める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新設着工はおおむね堅調に推移することが見込まれます」「拡大していくと予想されます」「見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月期（2022年6月1日～2023年5月31日）」とともに、売上高17,410百万円、営業利益2,326百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設費の上昇が水を差す様子」「市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等」「将来の不確実な経済条件の変動」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）