# ＥＲＩホールディングス（6083） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20230329538395
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2023年5月期通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。期末配当を1株当たり20円から30円へ増額し、年間配当予想も40円から50円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

非住宅の新設が堅調に推移していることに加え、省エネ関連業務の拡大やM&Aの効果が見込まれるため、売上高・利益予想を上方修正した。一方、事業拡大に伴う費用増、M&A関連費用、インフレ給付金などにより営業費用も増加する見込み。業績を勘案し、株主への利益還元として期末配当も増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16069,"revised_forecast":17100,"change":1031,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1673,"revised_forecast":2050,"change":377,"change_rate":22.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1682,"revised_forecast":2060,"change":378,"change_rate":22.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1106,"revised_forecast":1300,"change":194,"change_rate":17.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":141.26,"revised_forecast":167.64,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年７月12日
- 前期実績: 2022年５月期：売上高16,148百万円、営業利益1,924百万円、経常利益1,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,228百万円、１株当たり当期純利益156.83円
- 修正の理由: 非住宅の新設が堅調に推移していることに、省エネ関連業務の拡大やM&Aの効果が加わり、売上高は17,100百万円となる見込み。営業費用は、事業拡大に伴う費用増、M&A関連費用、インフレ給付金などにより15,050百万円を見込む。その結果、営業利益2,050百万円、経常利益2,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり20円から30円へ10円増配し、年間配当を40円から50円へ修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年５月期通期（2022年６月１日～2023年５月31日）の業績予想及び配当予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は1,031百万円、営業利益は377百万円、経常利益は378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高6.4、営業利益22.5、経常利益22.5、親会社株主に帰属する当期純利益17.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は6.4％、営業利益・経常利益の増減率は22.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率22.5％、経常利益の増減率22.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は6.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益2,050百万円に対し前期実績1,924百万円、経常利益2,060百万円に対し1,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円に対し1,228百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「事業拡大に伴う費用増、M＆A関連費用、急速に進行するインフレへの対策で全従業員宛て実施するインフレ給付金」などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「非住宅の新設が堅調に推移していることに、省エネ関連業務の拡大やM＆Aの効果が加わり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅市場」「非住宅の新設」「省エネ関連業務」「M＆Aの効果」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「非住宅の新設が堅調」「省エネ関連業務の拡大」「M＆Aの効果」「事業拡大に伴う費用増」「M＆A関連費用」「インフレ給付金」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高は前年同期から951百万円増加、営業費用は826百万円増加と記載されている一方、非住宅、省エネ関連業務、M&Aなど各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「住宅市場」「急速に進行するインフレ」、会社側の要因として「M＆Aの効果」「事業拡大に伴う費用増」「M＆A関連費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は前年同期から951百万円増加し17,100百万円」「営業費用につきましては、前年同期より826百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、「今後も継続する」または「当期限り」とする記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業費用につきましては、事業拡大に伴う費用増…」「上記の結果、今年度は過去最高益を更新できる見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「省エネ関連業務の拡大やM＆Aの効果が加わり」「M＆A関連費用」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図る」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には工場再編、撤退、拠点整理などに関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年３月30日」、対象期間は「2022年６月１日～2023年５月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年7月12日付『2022年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）』において発表」および「前回発表予想（A）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当を直近配当予想の1株当たり20円から10円増配の1株当たり30円」「1株あたり年間配当は50円の予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「17,100百万円となる見込み」「過去最高益を更新できる見通し」「年間配当は50円の予定」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）