# ＥＲＩホールディングス（6083） 2023年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20230213509573
種別: 決算
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と最終利益は下回った。通期業績予想と年間配当予想は上方修正され、年間配当は40円から50円に増額された。

## 会社が挙げた理由

確認検査及び関連事業、ソリューション事業、その他事業の増収により売上高が増加した。営業費用は人件費や子会社株式取得関連費用の増加で6.7％増加し、ソリューション事業では子会社化した3社の費用計上が先行した。業績予想の上方修正について、この短信では詳細理由を示さず、別途開示する説明資料を参照している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年６月１日〜2023年２月28日
- 売上高: {"value":12739,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":1542,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 122.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.9%","前期末":"46.5%"}
- 総資産: {"value":9691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2060,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["道建コンサルタント株式会社","株式会社森林環境リアライズ","日建コンサルタント株式会社"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7832400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":118682,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、その他事業が増収となった。確認検査及び関連事業は共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調、住宅性能評価及び関連事業はグリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上減少、ソリューション事業は3社の連結子会社化に伴う売上計上、その他事業は省エネ関連業務に係る売上増加が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は12,739百万円、通期予想は17,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は12,739百万円、営業利益は1,542百万円。通期予想は売上高17,100百万円、営業利益2,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.1％増、営業利益2.0％増、経常利益1.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益2.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は同2.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,542百万円、経常利益1,552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益950百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,050百万円、対前期増減率は6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当は40.00円、2023年5月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益458千円、負ののれん発生益4,281千円、特別損失は役員退職金554千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、確認検査及び関連事業10.8％増、住宅性能評価及び関連事業12.5％減、ソリューション事業46.2％減、その他8.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末45.9％、2022年5月期46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調」「省エネ関連業務に係る売上の増加等」「確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、営業利益、前年同期比が記載されている一方、共同住宅、子会社化、省エネ業務などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…中核事業の強化と事業領域の拡大…を掲げ」「道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社…を子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増の12,739百万円」「営業利益は…増の1,542百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年２月28日」、売上高12,739百万円、営業利益1,542百万円、通期営業利益予想2,050百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は前年同期比6.1％増」「営業利益は前年同期比2.0％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、それ以外の会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定」「中核事業の強化と事業領域の拡大の推進を掲げ」。」）