# ＥＲＩホールディングス（6083） 2023年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20221227584397
種別: 決算
開示日: 2022-12-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が8,391百万円、営業利益が1,062百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

共同住宅・非住宅の業務が堅調だったこと、ソリューション事業で子会社化に伴う売上が計上されたこと、環境関連売上・省エネ適判業務の売上が増加したことが増収要因となった。住宅性能評価事業はグリーン住宅ポイント制度終了で減収となったが、運営体制のスリム化により費用が減少した。人件費や子会社株式取得関連費用は増加したものの、営業費用の増加は前年同期比4.7％にとどまった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":8391,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 82.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.7%","前期末":"46.5%"}
- 総資産: {"value":9844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4343,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296983,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-413553,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":875113,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5641767,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16069,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"経常利益":{"value":1682,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1106,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106041,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":458,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":4281,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"役員退職金","value":554,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"3社（道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ、日建コンサルタント株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,832,400株
- 期末自己株式数: 118,682株
- 業績の増減要因: 住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、その他事業が増収。共同住宅・非住宅の業務の堅調、子会社化に伴う売上計上、環境関連売上・省エネ適判業務の売上増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は8,391百万円、通期予想は16,069百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計1,062百万円、通期予想1,673百万円。売上高は第2四半期累計8,391百万円、通期予想16,069百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.8％増、営業利益14.0％増、経常利益8.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は同14.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,062百万円、経常利益1,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益645百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当合計40.00円、2023年5月期予想の年間配当合計40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益458千円、負ののれん発生益4,281千円、特別損失は役員退職金554千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、確認検査及び関連事業7.8％増、住宅性能評価及び関連事業1.3％増、ソリューション事業100.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第2四半期43.7％、2022年5月期46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期296,983千円、前年同期1,157,766千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調」、「環境関連売上、省エネ適判業務に係る売上の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「確認検査及び関連事業の売上高4,542百万円・6.7％増、住宅性能評価及び関連事業1,815百万円・7.8％減、ソリューション事業837百万円・21.3％増、その他1,196百万円・17.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「供給面での制約や物価上昇」「新設住宅着工戸数は減少傾向」、自社施策として「３社の株式を取得し、子会社化」「運営体制のスリム化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比5.8％増の8,391百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2022年11月30日」の対象期間と、売上高8,391百万円、営業利益1,062百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスク」「新設住宅着工戸数は減少傾向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定」「『中核事業の強化』と『事業領域の拡大』の推進を掲げ」と記載。」）