# ＥＲＩホールディングス（6083） 2023年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20220929537981
種別: 決算
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が33.4％増となり、各利益段階で増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

確認検査及び関連事業、ソリューション事業、その他事業が増収となったことに加え、営業費用の増加が前年同期比4.8％にとどまったため。住宅性能評価及び関連事業は減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":4063,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 経常利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- １株当たり当期純利益: 35.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":9357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4100,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16069,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"経常利益":{"value":1682,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"純利益":{"value":1106,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["道建コンサルタント株式会社","株式会社森林環境リアライズ"]}
- 重要な後発事象: 日建コンサルタント株式会社の株式を2022年9月28日付で取得し、子会社化した。取得対価は144,000千円で、のれんの金額等は現時点では確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 7832400
- 期末自己株式数: 182
- 業績の増減要因: 住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、その他事業が増収となった。人件費及び子会社株式取得関連費用等は増加したが、営業費用の増加は前年同期比4.8％にとどまった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期4,063百万円、通期予想16,069百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期474百万円、通期予想1,673百万円。売上高は第1四半期4,063百万円、通期予想16,069百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.5％増、営業利益33.4％増、経常利益22.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は前年同期比33.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益474百万円、経常利益482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,673百万円、対前期増減率△13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当は40.00円、2023年5月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「役員退職金554千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「確認検査及び関連事業の営業利益は前年同期比1.3％減、住宅性能評価は67.9％増、ソリューションは前年同期の営業損失16百万円から22百万円の営業利益、その他は134.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,063百万円・営業利益474百万円、前年同期の売上高3,779百万円・営業利益355百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末43.4％、前連結会計年度末46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調」「デューデリジェンスに係る売上の増加」「環境関連売上、省エネ適判業務に係る売上の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は前年同期比4.8％増、各事業の売上高・営業利益には前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等」と、「中核事業の強化」「事業領域の拡大」「M&Aの積極的活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年8月31日」、売上高4,063百万円、営業利益474百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスク」、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動：無」と記載され、前年同期比の業績数値も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年9月28日付で日建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明は売上高、営業利益などの財務数値および事業別の売上高・利益を中心としている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年6月から2025年5月）」および「中核事業の強化」「事業領域の拡大」。」）