# ＥＲＩホールディングス（6083） 日建コンサルタント株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20220920533965
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスは、日建コンサルタント株式会社の全株式を取得して子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行は2022年9月中の予定で、取得価額は非開示です。

## 会社が挙げた理由

北海道における土木インフラ関連事業の体制を強化し、インフラ・ストック分野の事業領域を拡大するとともに、地域基盤整備への貢献と当社グループの企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 大株主（個人、氏名非開示）
- 対象会社の名称: 日建コンサルタント株式会社
- 対象会社の事業内容: 建設コンサルタント、測量など
- 対象会社の所在地: 札幌市北区
- 対象会社の資本金: 3,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1972 年 1 月 28 日
- 対象会社の売上高: 112 百万円（2021 年８月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 169 百万円（2021 年８月期）
- 取得価額: 守秘義務および株式取得の相手方の意向により開示を差し控えております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60,000 株（議決権の数：60,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100％ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微です。今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年９月 20 日
- 契約締結日: 2022 年９月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年９月中（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定
- 第三者算定機関: 独立した第三者機関（名称非開示）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「NKC 社の全株式を取得し子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「NKC 社の全株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 札幌市北区北 28 条西 15 丁目 2 番 15 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、事業内容、資本金等の記載はあるものの、上場状況の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「北海道で 3 社目となる建設コンサルタントが加わる」「今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微です」とあるのみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式の取得価額につきましては、守秘義務および株式取得の相手方の意向により開示を差し控えております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の非開示については記載がありますが、現金・株式等の対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「NKC 社の全株式を取得し子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2019年8月期から2021年8月期までの純資産・総資産・売上高を記載し、「営業利益、経常利益、当期純利益…開示は控えさせていただきます」としています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、相手先の意向により開示は控えさせていただきます」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業の内容 建設コンサルタント、測量など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」「北海道における土木インフラ関連事業の体制を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「北海道における土木インフラ関連事業の体制を強化」とある一方、具体的な統合方法等の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2022 年９月 20 日」「契約締結日 2022 年９月 20 日（予定）」「株式譲渡実行日 2022 年９月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得後の所有割合、決議日および実行予定月が記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者は記載されていますが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いの記載はありません。」）