# ＥＲＩホールディングス（6083） 株式会社森林環境リアライズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20220729507299
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスは、株式会社森林環境リアライズの全株式400株を取得し、議決権100％の子会社とすることを決定しました。契約締結は2022年7月29日、株式譲渡の実行は2022年8月中を予定しています。

## 会社が挙げた理由

インフラ・ストック分野の事業領域を拡大し、M&Aを積極的に活用するためです。森林土木を強みとするＦＲ社を加えることで、森林・自然環境の保全など地域の基盤整備に貢献し、地域の発展と当社グループの企業価値向上につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社森林環境リアライズ
- 対象会社の事業内容: 建設コンサルタント（森林土木）、測量など
- 対象会社の所在地: 札幌市中央区北1条西21丁目3番35号
- 対象会社の資本金: 2,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2003年11月26日
- 対象会社の売上高: 351百万円（2021年６月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 185百万円（2021年６月期）
- 取得価額: 守秘義務および株式取得の相手方の意向により開示を差し控えております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400株（議決権の数：400個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"0％から100％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微です。今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022年７月29日
- 契約締結日: 2022年７月29日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年８月中（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社森林環境リアライズ（以下、「FR社」という。）の全株式を取得し子会社化する」および「異動後の所有株式数 400株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「FR社の全株式を取得し子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 400株（議決権所有割合：100％）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得方法の記載に、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は当社が中期経営計画で掲げている『インフラ・ストック分野の事業領域拡大』、『M＆Aの積極的活用』の一環」および「今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しの記載に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社森林環境リアライズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式の取得価額につきましては、守秘義務および株式取得の相手方の意向により開示を差し控えております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得価額」の非開示理由はあるが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数 400株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式取得方法および取得価額の記載に、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、純資産・総資産・売上高を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「財務表には「純資産」「総資産」「売上高」の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業の内容 建設コンサルタント（森林土木）、測量など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「『インフラ・ストック分野の事業領域拡大』、『M＆Aの積極的活用』の一環」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「さらにFR社が加わって、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2022年７月29日」「契約締結日 2022年７月29日（予定）」「株式譲渡実行日 2022年８月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当事者間で合意した金額」および「取得株式数 400株」「議決権所有割合：100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として取締役会決議、契約締結、株式譲渡実行日は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には全株式取得と議決権100％の記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には現在の代表者の記載があるが、取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）