# ＥＲＩホールディングス（6083） 道建コンサルタント株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20220719501501
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングスが、道建コンサルタント株式会社の全株式24,000株を取得し、100％子会社にすることを決めた。契約締結は2022年7月19日、株式譲渡は同年7月中を予定しており、取得価額は非開示。

## 会社が挙げた理由

北海道を基盤とする建設コンサルタント会社を取り込み、グループ会社と協働して土木インフラ関連事業を進めることで、「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」を図り、北海道地域の基盤整備への貢献と企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 道建コンサルタント株式会社
- 対象会社の事業内容: 建設コンサルタント、測量など
- 対象会社の所在地: 北海道伊達市
- 対象会社の資本金: 1,200 万円
- 対象会社の設立年月日: 1971 年 5 月 12 日
- 対象会社の売上高: 271 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 194 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: 取得先の個人との間で守秘義務契約を締結していることから開示を差し控えております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 24,000 株（議決権の数：24,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微である見通しです。今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年７月 19 日
- 契約締結日: 2022 年７月 19 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年７月中（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 「DKC 社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進」する旨。商号の変更、代表者、従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「DKC 社の全株式を取得し子会社化」「取得後の所有株式数 24,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「道建コンサルタント株式会社の全株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数 24,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「議決権所有割合：0％」「議決権所有割合：100％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微である見通し」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の連結業績に与える影響は軽微である見通しです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得先の個人との間で守秘義務契約を締結していることから開示を差し控えております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」とされている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2020年3月期から2022年3月期について「純資産」「総資産」「売上高」が記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業の内容　建設コンサルタント、測量など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新中期経営計画で掲げている『インフラ・ストック分野の事業領域拡大』の一環」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DKC 社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2022 年７月 19 日」「契約締結日 2022 年７月 19 日（予定）」「株式譲渡実行日 2022 年７月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「24,000 株」、取得後の議決権所有割合は「100％」と記載され、取得価額は「開示を差し控えております」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「議決権所有割合：100％」と記載されているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「DKC 社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進」」）