# ＥＲＩホールディングス（6083） 中期経営計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20220712598205
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2023年5月期を初年度とする3年間の中期経営計画を新たに策定し、2025年5月期の売上高200億円、営業利益23億円、営業利益率11.5％、ROE20～30％などの目標を設定した。

## 会社が挙げた理由

社会全体が持続可能な社会の実現に向けて大きく舵が切られる中、規制改革に伴う業務負荷や資格者の高齢化などの業界全体の課題への対処を中核事業強化のチャンスととらえ、インフラ・ストック分野の事業拡大との両輪で持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年５月期から2025年５月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年５月期実績：161","revised_forecast":"2025年５月期目標：200（内、M&A効果20～30）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2022年５月期実績：19","revised_forecast":"2025年５月期目標：23","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"11.5","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：not_disclosed","revised_forecast":"20～30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的配当の継続（配当性向の目安30％）。対象期間は計画最終年度（2025年５月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 法改正に伴い2025年に完全適合義務化を迎える省エネ適合判定、2025年に控える全ての新築住宅・非住宅建築物の省エネ基準適合義務化、4号特例の対象範囲の縮小、販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進、規制改革によって大幅増加が予想される業務
- 重点施策: サステナビリティの重視、既存中核事業の強化、その他の補完的事業の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2022年５月期実績：売上高161億円、営業利益19億円","change":"売上目標こそ未達、利益目標については大幅に上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 規制改革に伴って求められる審査業務の増加は相当なものとなる可能性、資格者の高齢化、潜在的なリスクや不確実性、様々な要因によって記載された目標・予想等が変化する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年７月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「従前の中期経営計画3カ年」と記載したうえで、「2023年５月期を初年度とした３年間の中期経営計画を策定しました」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年５月期から2025年５月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画の対象期間 2023年５月期から2025年５月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「規制改革に伴う業務負荷や資格者の高齢化などの業界全体の課題への対処を中核事業強化のチャンスととらえ、インフラ・ストック分野の事業拡大との両輪で持続的な成長を目指します」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年５月期を初年度とした３年間の中期経営計画を策定しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年５月期を初年度とした３年間の中期経営計画を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益23億円」「営業利益率11.5％」「ＲＯＥ20～30%」「配当性向の目安30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「計画最終年度（2025年５月期）における計数目標」の下に、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、配当を列挙している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022年５月期においては…売上高161億円、営業利益19億円を計上」および「売上高200億円」「営業利益23億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計数目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ＲＯＥ」「配当」を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本への投資・人材の育成に注力します」「健康経営の推進に注力します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法改正に伴い2025年に完全適合義務化を迎える省エネ適合判定」「規制改革によって大幅増加が予想される業務」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「計画最終年度に向けて掲げていた売上目標こそ未達であったものの、利益目標については大幅に上回って」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高161億円、営業利益19億円を計上」「売上目標こそ未達」「利益目標については大幅に上回って」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「売上目標こそ未達」「利益目標については大幅に上回って」と記載されているが、新計画への目標引継ぎに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動やコロナ禍における事業活動の制約など、大変厳しい事業環境に直面し、一時的な業績の落ち込みを余儀なくされました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＲＯＥ20～30%」の記載はあるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定的配当の継続（配当性向の目安30％）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本への投資・人材の育成に注力します」「Ｍ＆Ａの機会を積極的に模索します」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「住宅・建築に留まらず、土木構造物から森林環境に至るまで」「事業領域拡大を推進します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「サステナビリティの重視」「既存中核事業の強化」「その他の補完的事業の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業推進に必要とする人的資本の拡充のために、Ｍ＆Ａの機会を積極的に模索します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年５月期から2025年５月期」「2025年に控える」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性を含んでおります」「記載された目標・予想等の達成及び将来の業績を保証するものではありません」」）