# ＥＲＩホールディングス（6083） 2022年５月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20220712598187
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2022年5月期は、住宅・非住宅市場の回復や省エネ関連業務の拡大などにより、全セグメントで増収増益となった。電子申請・リモート運営、業務平準化、人員のスリム化も利益率改善に寄与し、営業利益は前年から1,521百万円増加して過去最高益となった。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数・非住宅建築着工面積の増加、住宅事業者のコロナ禍からの反動的回復、国の補助事業、建築ストック関連業務の回復、省エネ関連業務の拡大が売上増をけん引した。電子申請・リモート運営、業務の平準化、人員のスリム化により利益率が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年5月期
- 売上高: {"value":16148,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":1924,"unit":"百万円","yoy_pct":377.8}
- 経常利益: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":318.7}
- 純利益: {"value":1228,"unit":"百万円","yoy_pct":363.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":11.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16069,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1673,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1682,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1106,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":10.4,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":10.5,"unit":"%"},"1株当たり当期純利益":{"value":141.26,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"確認関連":965,"評価関連":219,"ソリューション":85,"省エネ関連":16,"その他":64},"営業利益":{"売上高":1750,"売上原価・労務費":-239,"売上原価・仕掛品":80,"販管費・労務費":-167,"販管費・支払手数料等":29,"その他":126}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年5月期","売上高":"200億円（内、M&A効果20～30億円）","営業利益":"23億円","営業利益率":"11.5%","ROE":"20～30%","1株当たり配当金":"安定的配当の継続（配当性向の目安30％）","実績との対比":"2022年5月期実績として売上高161.4億円、営業利益19.2億円、営業利益率11.9％、ROE35.2％、1株当たり配当金40円を併記"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"35.2%","目標":"20～30%"},"営業利益率":{"実績":"11.9%","目標":"11.5%"}}
- 年間配当: {"2022年5月期実績":"40円（普通配当30円、特別配当10円）","2023年5月期予想":"普通配当40円"}
- 配当性向: 2025年5月期目標として配当性向の目安30％
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新設住宅着工戸数":"864,697戸、前年同期比5.0%","住宅着工床面積":"70,943千㎡、前年同期比5.5%","非住宅着工棟数":"62,531棟、前年同期比2.0%","非住宅着工床面積":"44,278千㎡、前年同期比9.8%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電子申請とリモート運営の推進、業務の平準化と人員のスリム化、人材教育・BIM活用などのDX推進、インフラ・ストック分野への事業領域拡大、M&A機会の積極的な探索

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」または「順調」「計画線」等の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2022年5月期実績」「2023年5月期予想」「計画目標」の記載はあるが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2021年5月期（2020/6-2021/5）」「2022年5月期（2021/6-2022/5）」の通期数値である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期で業績回復基調を維持して過去最高益を計上」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年5月期の業績予想」として予想値を掲載しているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増減分析」の売上高・営業利益の図に、確認関連965百万円、評価関連219百万円、営業利益の売上高1,750百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数、非住宅建築着工面積ともに前年対比で増加」「住宅事業者のコロナ禍からの反動的回復」「省エネ関連業務の拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結セグメント別実績」に各セグメントの売上高、前年比、セグメント利益、利益増減額を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 労務費239、仕掛品-80」「販管費 労務費167、支払手数料-29 等」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建設性能評価（新築）の戸建住宅は件数▲1,507件・金額▲16百万円、共同住宅は件数▲3,522件・金額▲34百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「反動的な住宅回復の沈静化」「グリーン住宅ポイント関連業務の終了」「人員体制の整備に係る先行投資を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準や達成ペースの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2022年5月期実績」「2025年5月期目標」として売上高、営業利益、営業利益率、ROE、配当金を併記。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人材教育やBIMの活用などのDX推進」「M&Aの機会を積極的に模索する」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結主要業務計数」「連結主要な施策」「全国における2022年5月期の建築着工統計」に複数の件数・市場指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「建築確認79,977件、前年比増加。建設性能評価は戸建住宅▲1,507件、共同住宅▲3,522件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員のスリム化」「人員体制の整備に係る先行投資」と記載しているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅着工戸数864,697戸、前年同期比5.0％。非住宅着工床面積44,278千㎡、前年同期比9.8％。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定的配当の継続（配当性向の目安30％）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは実績35.2％、2025年5月期目標20～30％。営業利益率は実績11.9％、目標11.5％。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人員体制の整備に係る先行投資を見込む」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年５月期決算説明資料」で、業績ハイライト、増減分析、セグメント別実績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2022年5月期サマリー」「連結業績ハイライト」で始まる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益を予想」「先行投資を見込む」「普通配当を40円に増配予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年５月期決算説明資料」であり、業績ハイライトや増減分析を掲載。」）