# ＥＲＩホールディングス（6083） 2022年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20211227561634
種別: 決算
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.3%増となり、営業損益は前年同期の赤字から931百万円の黒字へ転換した。通期予想は売上高15,810百万円、営業利益1,600百万円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による前年の落ち込みから住宅市場が回復し、新設住宅着工戸数が増加したこと、非住宅分野でも着工床面積が増加したことが主因。確認検査、住宅性能評価、ソリューション、その他の全事業で増収となり、株式会社サッコウケンの連結子会社化による売上も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":7934,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":931,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 76.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.9%","前期末":"46.1%"}
- 総資産: {"value":7403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1157766,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3941,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6764,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3773444,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15810,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":297.2},"経常利益":{"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":250},"純利益":{"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":289.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":15810,"営業利益":1600,"経常利益":1660,"純利益":1031},"change":"上方修正（2021年12月21日付で発表）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":40,"change":25,"change_rate":166.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100705,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,832,400株
- 期末自己株式数: 122株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による前年の落ち込みからの回復、新設住宅着工戸数及び非住宅の着工床面積の増加、各事業の売上増加、株式会社サッコウケンの連結子会社化による売上計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年５月期第２四半期」売上高7,934百万円、「通期」売上高15,810百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益931百万円、通期営業利益予想1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比16.3％増」、営業利益は「前年同期は営業損失78百万円」、経常利益は「前年同期は経常損失14百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は…純損失33百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,934百万円（前年同期6,824百万円、16.3%増）、営業利益931百万円（前年同期営業損失78百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益931百万円、経常利益988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,600百万円」「297.2%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当「15.00」、2022年5月期予想の年間配当「40.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計 ―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期セグメント利益は確認検査590,104千円、住宅性能234,911千円、ソリューション8,522千円、その他131,272千円。前年同期はソリューション△52,643千円、その他△54,035千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2022年5月期第2四半期46.9」「2021年5月期46.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,157,766千円、前年同期△216,776千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅市場・非住宅市場ともに新設着工が増加したことによる売上の増加」。「いずれも増収となったことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新設着工が増加したことによる売上の増加」や「連結子会社化に伴う売上の計上」と記載されているが、要因別金額の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数が増加」「着工床面積が増加」、自社施策として「全国ネットワーク体制の強化」「デジタル化の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…7,934百万円となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年6月1日～2021年11月30日」、売上高7,934百万円、営業利益931百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかわる事業の停滞」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を…適用」および「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）