# ＥＲＩホールディングス（6083） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20211208448537
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-08
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

ＥＲＩホールディングス従業員持株会の議決権所有割合が10％を下回り、主要株主ではなくなった。所有割合は10.22％から8.83％に低下したが、大株主順位は第1位のまま。

## 会社が挙げた理由

2021年11月30日現在の株主名簿が送付され、ＥＲＩホールディングス従業員持株会の持株比率が10％を下回り、主要株主に該当しなくなったことを確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2021年11月30日（株主名簿の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月8日（当社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: ＥＲＩホールディングス従業員持株会
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2021年5月31日現在：議決権8,007個（800,700株）、10.22％、大株主順位第1位
- 異動後の議決権所有割合: 2021年11月30日現在：議決権6,919個（691,900株）、8.83％、大株主順位第1位
- 今後の見通し: ＥＲＩホールディングス従業員持株会は市場で定期的な株式買付を行っており、今後、所有株式数の増加に伴って主要株主に該当することになった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、主要株主に該当することになった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、当社の主要株主の異動を確認いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前10.22％、異動後8.83％と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では、主要株主に該当することになった場合の速やかな開示のみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」である。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」としてＥＲＩホールディングス従業員持株会のみが記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主名簿、議決権所有割合および今後の開示について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載対象は主要株主の異動と議決権所有割合である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額として記載されているのは所有株式数800,700株・691,900株であり、業績影響額ではない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、四半期、損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月30日現在の株主名簿」と記載され、書類の日付は「2021年12月8日」、また「本日…異動を確認」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　ＥＲＩホールディングス従業員持株会」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は2021年5月31日現在8,007個・10.22％、異動後は2021年11月30日現在6,919個・8.83％と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文第3項に議決権数、所有株式数、割合、大株主順位が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、当社の主要株主の異動を確認いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として今回の確認内容を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後所有する株式数の増加に伴って主要株主に該当することになった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主名簿管理人から株主名簿の送付を受けたことと所有割合を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を確認いたしました」と断定し、「該当することになった場合には速やかに開示」と条件を付している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「対象株主として「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」が記載され、所有株式数が800,700株から691,900株に変動している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」にＥＲＩホールディングス従業員持株会が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は異動の経緯、株主の概要、議決権割合、今後の見通しで構成されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「主要株主の異動を確認いたしましたので」行う通知であり、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主の所有割合が10％を下回ったことの確認を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の確認、所有割合および今後の開示方針を記載しており、謝罪表現はない。」）