# ＥＲＩホールディングス（6083） 2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6083/disclosure/20210929404229
種別: 決算
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6083

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.2％増加し、営業利益は前年同期の29百万円の赤字から355百万円の黒字に転換した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の15円から30円に増額された。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数や非住宅の着工床面積が増加したこと、株式会社サッコウケンの連結子会社化、各事業の売上増加、人件費等の営業費用減少が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":3779,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":6849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15232,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":95.9},"経常利益":{"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1},"純利益":{"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":85.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":30,"change":15,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当期）
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「―」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7832400
- 期末自己株式数: 85
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数及び非住宅の着工床面積の増加、株式会社サッコウケンの連結子会社化、グリーン住宅ポイントや長期優良住宅の技術的審査、デューデリジェンス、省エネ適判業務の売上増加、人件費等の営業費用減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,779百万円、通期予想は15,232百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益355百万円、通期営業利益予想789百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増。営業利益は前年同期の営業損失29百万円から355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円から247百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,399百万円から3,779百万円、営業利益は営業損失29百万円から営業利益355百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益355百万円、経常利益392百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想789百万円、対前期増減率95.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は15.00円、2022年5月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「確認検査及び関連事業は利益22百万円から291百万円、住宅性能評価及び関連事業は15百万円から68百万円、ソリューション事業は損失30百万円から損失16百万円、その他は損失21百万円から利益27百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は3,779,651千円、営業利益は355,753千円。前年同期の売上高は3,399,526千円、営業損失は29,595千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第1四半期45.6％、2021年5月期46.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数が増加」「工場、倉庫を始め、全般的に着工床面積が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上高は前年同期比…増」「売上の増加により」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」や「新設住宅着工戸数が増加」と、「全国ネットワーク体制の強化」「電子申請への取り組みやBIMの活用」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年6月1日から2021年8月31日で、売上高3,779百万円、営業利益355百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業への影響」および「今後何らかの変化がある場合」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「従来の方法に比べて」売上高や営業利益への影響が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）