# ライドオンエクスプレスホールディングス（6082） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6082/disclosure/20261113578008
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6082

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.6％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。システム障害の影響を合理的に見積もれないため、通期業績予想は取り下げられ、未定となっている。

## 会社が挙げた理由

前期の構造改革に伴う不採算店舗の閉店で売上高が減少したほか、中東情勢や原油価格高騰による主要食材・資材の仕入価格上昇、広告宣伝費や人的資本への投資増加により利益が悪化した。通期予想の未定化は、連結子会社のシステム障害により公式サイト・公式アプリの停止が続き、業績影響を合理的に見積もれないため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10646,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":58.1}
- 総資産: {"value":14480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8937,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-792033,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-576339,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-784190,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5557821,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2026年8月14日に公表した通期連結業績予想","revised_forecast":"未定","change":"通期連結業績予想を取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124413,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21551,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":2812,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":2141,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":21551,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月13日に公表された連結子会社のシステム障害により、『銀のさら・釜寅・すし上等』の公式サイト及び公式アプリの稼働を停止。サイバー攻撃による個人情報漏えいの可能性も公表。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10959153
- 期末自己株式数: 1288765
- 業績の増減要因: 前期の構造改革に伴う不採算店舗閉店で売上高が減少。主要食材・資材の仕入価格上昇、広告宣伝費及び人的資本への投資増加により利益が悪化。一方、キャンペーンや販促施策により既存店売上高は好調に推移し、固定資産売却益も計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…未定としております」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想を取り下げ、未定としております」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高10,646百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失77百万円（前年同期は営業利益232百万円）、経常損失42百万円（前年同期は経常利益194百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円（前年同期は純利益82百万円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.6％減、営業利益は232百万円から営業損失77百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失77百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「システム障害による業績への影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当15.00円、2027年3月期予想15.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益2,812千円、特別損失23,693千円（うち減損損失21,551千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失21,551」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高10,646百万円・営業損失77百万円、前年同期の売上高10,929百万円・営業利益232百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期61.7％、2026年3月期58.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、792百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主要食材及び資材等の仕入れ価格が上昇」「広告宣伝費の投下や、従業員の労働環境向上・処遇改善に向けた人的資本への投資を積極的に実施」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不採算店舗閉店、仕入価格上昇、広告宣伝費・人的資本投資の増加が要因として記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を背景としたエネルギー供給の不安定化や原油価格の高騰」と、「期間限定のキャンペーン」「各種販促施策」「調達ルートの見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においても、本システム障害による通期連結業績への影響を合理的に見積もることができない状況」「合理的に見積もることが可能となった段階で、速やかに公表」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」と、売上高10,646百万円、営業損失77百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「公式サイト及び公式アプリの稼働を停止」「サイバー攻撃による個人情報漏えいの可能性」「原油価格の高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月13日に公表いたしました…システム障害発生に関するお知らせ（第２報）及びサイバー攻撃による個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は698店舗（直営店227店舗、ＦＣ店471店舗）、拠点数は353拠点」」）