# ライドオンエクスプレスホールディングス（6082） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6082/disclosure/20260814520327
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6082

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％減となり、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも赤字に転じた。加えて、従来未定としていた通期業績予想を新たに公表した。

## 会社が挙げた理由

不採算店舗の閉店により売上高が減少した一方、エネルギー供給不安や原油価格高騰を背景に主要食材・資材の仕入れ価格が上昇し、売上原価が増加した。通期予想は、調達単価の落ち着き、メニュー価格改定効果、調達見直しによるコスト抑制効果を試算できたため公表した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5085,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.0％","前期末":"58.1％"}
- 総資産: {"value":14709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23323,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"経常利益":{"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":23323,"change":"未定から公表","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":753,"change":"未定から公表","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":742,"change":"未定から公表","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":392,"change":"未定から公表","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57780,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":2014,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":1004,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10938719
- 期末自己株式数: 1140586
- 業績の増減要因: 不採算店舗の閉店により売上高が減少した。主要食材及び資材等の仕入れ価格上昇により売上原価は増加したが、閉店店舗の売上高と連動する人件費・固定費・その他店舗運営管理費等の削減により販売費及び一般管理費は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「5,085百万円」、通期予想は「23,323百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「売上高5,085百万円」「営業損失35百万円」、通期予想は「売上高23,323百万円」「営業利益753百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失35百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）」「経常損失3百万円（前年同四半期は経常利益51百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円（前年同四半期は…純利益20百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「5,085百万円、前年同四半期比2.7％減」、営業利益は「営業損失35百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失35百万円」「経常損失3百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「753百万円、対前期増減率△14.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「15.00円」、2027年3月期予想も「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「受取保険金2,014千円」、特別損失は「リース解約損1,004千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、宅配事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「5,225百万円」、営業利益「50百万円」、当期は売上高「5,085百万円」、営業損失「35百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期61.0％」「2026年3月期58.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー供給の不安定化や原油価格の高騰等により、主要食材及び資材等の仕入れ価格が上昇し、前年同四半期に比べ売上原価は増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算店舗の閉店を実施した影響により、売上高は…減少」「仕入れ価格が上昇し…売上原価は増加」と記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「原油価格の高騰」、自社施策として「商品力の強化」「各種販促施策」「調達ルートの見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は…」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、実績は売上高「5,085百万円」、通期予想は「2026年4月1日～2027年3月31日」「売上高23,323百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢の長期化に伴うエネルギー供給の不安定化や原油価格の高騰」「マグロをはじめとする主要食材及び容器・紙材等の資材価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「対前年同四半期増減率」とあり、売上高について「前年同四半期比2.7％減」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は693店舗（直営店226店舗、FC店467店舗）、拠点数は350拠点（直営店93拠点、FC店257拠点）」。」）