# ライドオンエクスプレスホールディングス（6082） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6082/disclosure/20260715593809
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6082

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式20,434株を新たに発行することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の退任・退職などの場合を除き期間満了まで処分できない。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有、および各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,434株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき988円
- 発行価額の総額: 20,188,792円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,188,792円、差引手取概算額 not_disclosed（対象取締役への金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権を現物出資財産として払い込む発行であり、通常の資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名、20,434株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は30年間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値988円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月14日から2056年8月13日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は直後に、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除。組織再編等の場合も所定の算式により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職等による解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等においても、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名、20,434株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計20,188,792円（年額の報酬枠は100百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月15日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式20,434株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年５月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額20,188,792円」「金銭債権合計20,188,792円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権…普通株式20,434株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…５名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役…５名20,434株」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役」および「取締役…５名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月14日…普通株式の終値である988円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　１株につき988円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」とされ、普通株式20,434株を発行すると記載。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年８月14日から2056年８月13日まで」。」）