# ライドオンエクスプレスホールディングス（6082） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6082/disclosure/20240814571917
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6082

## 何が変わったか

第1四半期は、直営店の閉店や「ファインダイン」の終了で売上高が減少し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に実施した直営店の閉店と「ファインダイン」のサービス終了により売上高が減少した。加えて、円安による仕入価格の高騰、繁忙期のテレビCM放映やデリポイント施策、新紙幣発行に伴う店舗金銭管理機器のソフトウェア更新コストが発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5185,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":56}
- 総資産: {"value":12477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23188,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":1151,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":94.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61959,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"ライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10894935
- 期末自己株式数: 1140506
- 業績の増減要因: 直営店の閉店と「ファインダイン」のサービス終了により売上高が減少。円安による仕入価格の高騰、繁忙期のテレビCM放映・デリポイント施策、新紙幣発行に伴う店舗金銭管理機器のソフトウェア更新コストが発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「5,185百万円」、通期予想は「23,188百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失90百万円」、通期営業利益予想は「1,151百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.1％減」、営業利益は「前年同四半期は営業利益53百万円」から「営業損失90百万円」へ変化した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期5,461百万円に対し当期5,185百万円、営業利益は前年同期53百万円に対し当期は営業損失90百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失90百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「15.00円」、2025年3月期予想も「15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「受取保険金2,286千円」、特別損失は「リース解約損3,768千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、宅配事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第1四半期59.3」、前期は「56.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス『ファインダイン』のサービス終了などにより、売上高は前年同四半期に比べ減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「銀のさら1店舗」「ファインダイン12店舗」を閉店し、「当第1四半期連結会計期間末における店舗数は746店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源価格の高騰、歴史的な円安」、自社施策として「テレビCMを放映」「デリポイント施策」「メニュー改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失を計上しております」と断定する一方、「推移することが見込まれます」「収益構造の改善を行う予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2024年4月1日～2024年6月30日」とし、売上高「5,185百万円」、前年同期比「5.1％減」、店舗数「746店舗」を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢の長期化」「世界的な資源価格の高騰」「歴史的な円安による物価の上昇」「2024年10月の仕入れ価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は746店舗（直営店247店舗、FC店499店舗）、拠点数は374拠点」。」）