# ライドオンエクスプレスホールディングス（6082） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6082/disclosure/20230515572830
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6082

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績が、2022年11月に公表した予想を下回った。特に経常利益は13.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は33.1％下振れした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染対策の規制緩和が想定より早く消費者の行動変化をもたらし、売上高・営業利益・経常利益が予想を下回った。加えて、直営店舗の保有資産等について減損損失130百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が下振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25536,"revised_forecast":25353,"change":-182,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1309,"revised_forecast":1251,"change":-57,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1269,"revised_forecast":1099,"change":-170,"change_rate":-13.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":815,"revised_forecast":546,"change":-269,"change_rate":-33.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":83.14,"revised_forecast":55.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 14 日
- 前期実績: 2022年３月期連結実績：売上高25,703百万円、営業利益1,943百万円、経常利益1,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,246百万円、１株当たり当期純利益119円30銭
- 修正の理由: 規制緩和が想定より早く消費者の行動変化をもたらしたことにより、売上高・営業利益・経常利益が予想を下回った。直営店舗の保有する資産等について減損損失130百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失130百万円（直営店舗の保有する資産等）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年３月期連結業績予想と実績の差異」および「本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」「増減率」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△0.7％、営業利益△4.4％、経常利益△13.4％、当期純利益△33.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△0.7％に対し、経常利益は△13.4％、当期純利益は△33.1％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年３月期連結業績予想と実績の差異」「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△33.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は546百万円で、前期連結実績1,246百万円を下回る。営業利益・経常利益も前期実績を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「据え置きに関する記載なし。表では全主要科目に増減額・増減率を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「直営店舗の保有する資産等を減損損失として、130 百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「規制緩和が、想定よりも早く消費者の行動変化をもたらしたことで、売上高、営業利益、経常利益は…業績予想を下回って」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自社電子ポイント『デリポイント』」「直営店舗」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費者の行動変化」「自社電子ポイント『デリポイント』の活用」「価格改定」「減損損失として、130 百万円計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額の記載は「減損損失…130 百万円」であり、デリポイント、価格改定、消費者行動変化の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「規制緩和…消費者の行動変化」と、「デリポイントの活用」「価格改定」、「減損損失として、130 百万円計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失として、130 百万円計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「継続性や当期限りであることを示す記載なし」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「消費者の行動変化」で売上高・営業利益・経常利益が下振れし、「減損損失として、130 百万円計上」したことで当期純利益が下振れ」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年５月 15 日」、対象期間「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「減損損失として、130 百万円計上したことで…下回る結果となりました」」）