# アライドアーキテクツ（6081） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6081 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWYL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、資産AX事業が開始され、報告セグメントが「マーケティングAX事業」と「資産AX事業」の2区分に変更されました。また、当座貸越契約の借入未実行残高等の開示や、暗号資産の保有、ならびに第22回新株予約権の一部行使（資本金・資本剰余金の増加）が記載されています。 ## 事業 アライドアーキテクツは、従来のマーケティングAX支援事業を中核としつつ、暗号資産・ブロックチェーン技術を活用したオンチェーン経済圏の移行を支援する新規事業「資産AX事業」を開始。資産AX事業は、1) オンチェーンインベストメント、2) オンチェーン運用・導入支援、3) On-chain事業開発の3領域で構成。第1四半期連結会計期間から開始した報告セグメントであり、従来の1セグメント体制から「マーケティングAX事業」と「資産AX事業」の2区分へ変更。資産AX事業は事業基盤の構築期として位置づけ、人件費・業務委託費等の立ち上げ費用が発生。中間累計期間の決算として、売上高はマーケティングAX事業・資産AX事業の寄与により前期から変動、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,083,180千円、総資産3,182,403千円、負債1,023,344千円、純資産2,159,058千円。なお、暗号資産の貸借対照表計上額は463,684千円、主要銘柄としてUSDC/USDT/SOL/ETH/BTC/apyUSD等を保有。新株予約権の行使や株主構成等の開示も併せて実施。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -7億円 ## セグメント - マーケティングAX事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 2億円 - 資産AX事業 / 売上高 11百万円 / 営業利益 -7百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 資産AX事業の開始に伴い、データプラットフォーム「Kaname.ax®」が明示されたこと、および資産AX事業を主に担う国内子会社「アライドクリプト株式会社」が登場したこと、さらに既存の「Allied Verse Pte. Ltd.」が本書類でも言及されたため更新・追加を行う。 - + Kaname.ax® - + アライドクリプト ### 戦略的賭け 資産AX事業の開始（オンチェーン領域3つで構成、国内子会社アライドクリプトとシンガポールのAllied Verseを中心に展開）という新規の戦略的取り組みが明示された。あわせてマーケティングAX側のデータ活用メニュー拡充でKaname.ax®の本格展開が再言及され、既存のクリプトWeb3領域・Allied Verse関連エントリにも登場が確認された。 - + 資産AX事業の開始とオンチェーン移行支援 ### 外部エクスポージャー 提出書類において、地政学リスク、暗号資産領域の法規制、為替市場変動、生成AI・デジタル広告需要およびDX需要に関する既存エントリへ言及を追記した。あわせて、暗号資産・ブロックチェーン技術の活用領域拡大を市場環境の変化として捉える点が新たに明示されたため、関連する新規エントリを追加した。 - + 暗号資産・ブロックチェーン領域拡大 ### 製品 提出書類（2026-08-14）で、新規事業として「資産AX事業」が開始されたため新規プロダクト（サービス）エントリを追加。あわせて、既存の「Kaname.ax VOC分析データプラットフォーム」および「マーケティングAX支援サービス」について、当該期間での位置づけ（データ活用支援メニュー拡充の起点等）が再言及されたため追記更新。 - + 資産AX事業オンチェーン経済圏 ### 資本配分 本提出書類では、(1) 当座貸越契約における借入枠（未実行残高・極度額）の開示が確認できるため既存エントリを追記した。加えて、(2) 貸借対照表上の暗号資産保有残高と内訳が新規に具体開示されたため新規追加し、(3) 第22回新株予約権の中間会計期間における行使状況（資金調達額等）が新規に具体開示されたため新規追加した。 - + 暗号資産の保有残高 - + 第22回新株予約権の行使 ### ケイパビリティ構築 資産AX事業（オンチェーン投資・運用導入支援・事業開発）の開始を新規の能力構築項目として追加し、既存項目のKaname.axに関する記載を最新書類で追記しました。 - + 資産AX事業基盤構築 ## 会社自身の言葉 ### 資産AX事業・提供領域／展開体制 - 「アライドアーキテクツは、従来のマーケティングAX支援事業を中核としつつ、暗号資産・ブロックチェーン技術を活用したオンチェーン経済圏の移行を支援する新規事業「資産AX事業」を開始しました。」 — 従来事業に加えて新規事業「資産AX事業」を開始したことを説明。 - 「データプラットフォーム Kaname.ax® を起点としたデータ活用支援メニューの拡充」 — データプラットフォーム「Kaname.ax®」を起点にデータ活用支援メニューを拡充する旨。 - 「AIを活用したマーケティング支援の需要拡大、データ統合・活用の高度化に対する需要が高まったと記述。」 — 生成AIを活用したマーケティング支援需要や、データ統合・活用高度化の需要増を述べる。 - 「国内100%子会社のアライドクリプト株式会社（国内）およびAllied Verse Pte. Ltd.（シンガポール）を中心に展開します」 — 国内子会社（アライドクリプト）と海外子会社（Allied Verse）を中心に展開する旨。 - 「資産AX事業は、1) オンチェーンインベストメント、2) オンチェーン運用・導入支援、3) オンチェーン事業開発の3領域で構成され、国内100%子会社のアライドクリプト株式会社（国内）およびAllied Verse Pte. Ltd.（シンガポール）を中心に展開します」 — 資産AX事業の3領域（オンチェーン投資、運用・導入支援、事業開発）と展開拠点を説明。 - 「資産AX事業は、1) オンチェーンインベストメント、2) オンチェーン運用・導入支援、3) オンチェーン事業開発の3領域で構成され、国内100%子会社のアライドクリプト株式会社（国内）およびAllied Verse Pte. Ltd.（シンガポール）を中心に展開します。」 — 資産AX事業の3領域と、国内外の子会社中心の展開をあらためて説明。 ### マーケティングAX事業の方針・状況 - 「マーケティングAX事業は、上流提案・複合提案の比率拡大、データプラットフォーム Kaname.ax® を起点としたデータ活用支援メニューの拡充に取り組む一方、主力領域の受注が期初想定を下回ったこと、海外子会社の売上減少等により前年同期比で減収となりました。」 — マーケティングAX事業での取り組み（上流提案比率拡大等）と、受注・海外売上減などによる減収を説明。 - 「マーケティングAX事業は、上流提案・複合提案の比率拡大、データプラットフォーム Kaname.ax® を起点としたデータ活用支援メニューの拡充に取り組む一方、」 — マーケティングAX事業の取り組み（上流提案比率拡大等）を記述するパート。 ### 暗号資産・ブロックチェーンを巡る制度・市場環境 - 「2026年度税制改正で暗号資産取引に係る所得への申告分離課税の導入、2026年7月には暗号資産取引を資金決済法から金融商品取引法へ移管する改正法が成立したことが示されています。」 — 暗号資産取引の税制・規制移管の制度変更（申告分離課税、資金決済法から金融商品取引法へ）に言及。 - 「2026年度税制改正で暗号資産取引に係る所得への申告分離課税の導入、2026年7月に資金決済法から金融商品取引法へ移管する改正法が成立する予定であり、同社グループはこれを暗号資産・ブロックチェーン活用領域の市場環境変化として捉えています。」 — 制度変更が「暗号資産・ブロックチェーン活用領域」の市場環境変化として捉えられている旨。 - 「米国の通商政策が製造業・輸出企業の事業活動に影響を及ぼしたとの記述、及び中東情勢の緊迫化、金融・為替市場の変動など、世界経済情勢の不確実性が高まる環境が言及されています。」 — 米国の通商政策や中東情勢、金融・為替など、世界経済の不確実性に言及。 - 「デジタルトランスフォーメーション投資が堅調である一方、景気・市場動向の不確実性に言及。」 — デジタルトランスフォーメーション投資は堅調だが、市場動向の不確実性にも触れている旨。 - 「金融・為替市場の変動など、世界経済情勢の不確実性が高まる環境が言及されています。」 — 金融・為替変動などの不確実性が残る状況を述べる。 - 「暗号資産・ブロックチェーン技術の活用領域の拡大を市場環境の変化として捉えるとの記述。」 — 暗号資産・ブロックチェーン活用領域の拡大を市場環境変化として認識する旨。 ### 資金調達・財務残高（新株予約権、借入、暗号資産保有） - 「第22回新株予約権：中間会計期間における権利行使6,401個、交付株式数640,100株、平均行使価額183.2円、資金調達額117,297千円、累計権利行使数6,401個、累計交付株式数640,100株、累計平均行使価額等183.2円、累計資金調達額117,297千円。」 — 第22回新株予約権の中間期における権利行使・交付株式数・平均行使価額・資金調達額等を示す。 - 「当座貸越契約の借入未実行残高: 300,000千円 - 当座貸越極度額 300,000千円」 — 当座貸越契約における借入未実行残高（極度額）を示す。 - 「暗号資産の貸借対照表計上額 463,684千円」 — 暗号資産の貸借対照表計上額（保有額）を示す。