# アライドアーキテクツ（6081） 2026年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20261113579116
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2026年12月期の通期業績予想を下方修正し、売上高を2,720百万円、営業損失を185百万円とした。大口顧客の出稿停止・予算縮小や契約更新未達などによる減収に加え、市場区分変更の準備費用と海外子会社清算に伴う関係会社整理損を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大口顧客の出稿停止・予算縮小、プロダクトの一部が契約更新に至らなかったこと、提案の高度化による受注期間の長期化で売上高を下方修正した。営業損益については減収に伴う売上総利益の減少と市場区分変更の準備費用などの一時費用を理由としている。純損益には海外子会社の清算に伴う関係会社整理損269百万円を計上する。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":{"第3四半期":664,"第3四半期累計":2061},"unit":"百万円","yoy_pct":{"第3四半期":-7.2,"第3四半期累計":-6.9}}
- 営業利益: {"value":{"第3四半期":-40,"第3四半期累計":-127},"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":{"第3四半期":-48,"第3四半期累計":-156},"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":{"第3四半期":-337,"第3四半期累計":-474},"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":481,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":664,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-40,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-48,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純損失":{"value":-337,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2720,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-185,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-215,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":-550,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2027年12月期","売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"社員1人当たり売上高":{"value":2500,"unit":"万円"},"実績との対比":"通期業績予想の修正を踏まえ再設計。再設計後の計画は未提示"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 円谷プロダクションとの業務提携によるデータに基づくIP活用モデル、トレジャーデータ株式会社との業務連携による現場の声と市場データを用いた経営判断支援、AIエージェントの開発・稼働管理を担うAI Anchor株式会社の設立、経済生放送番組TOKYO INSIDERSによるサービス収益の開始、資産AX事業の運用収益・売却益・サービス収益の3本柱化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Qは売上高664百万円、営業損失40百万円」と記載。第3四半期累計として売上高2,061百万円、営業損益△127百万円も記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトには売上高、営業損失、前年同期比の改善などが記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想を修正」と記載。「前回発表予想は2026年2月13日に公表したもの」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高の修正要因として「大口顧客の出稿停止・予算縮小」などを記載。営業損益は「減収に伴う売上総利益の減少」「市場区分変更の準備費用などの一時費用」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減収に伴う売上総利益の減少」「市場区分変更の準備費用などの一時費用を計上」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マーケティングAX事業は売上高647百万円・営業損益89百万円、資産AX事業は売上高16百万円・営業損益10百万円と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3Qの販管費は481百万円」「人材関連費は前年同期から31百万円減少」「その他販管費は前年同期から46百万円減少」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「通期売上高予想は前回3,000百万円から今回2,720百万円へ修正。関係会社整理損269百万円、一時費用は2Q7百万円・3Q4百万円と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「△550百万円のうち269百万円は関係会社整理損」「会計上の処理で、資金流出なし」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「一時費用を除けば4Qは損益均衡の見込み」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年12月期 売上高50億円、営業利益5億円、社員1人当たり売上高2,500万円」と記載。「中期利益計画は再設計する」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「円谷プロダクションとの業務提携」「トレジャーデータ株式会社との業務連携」「AI Anchor株式会社を設立」「TOKYO INSIDERS」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「社内でAIが担う業務時間4,771時間／月」「下期目標に対し56.1%」「平均顧客単価381万円・95万円」「YouTube総再生時間11,000時間超」「6媒体合計総再生回数60万回超」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「平均顧客単価は前年同期から上昇」「運用収益（α）の前四半期比1.5倍」「3Qのセグメント利益は黒字」「社内でAIが担う業務時間4,771時間／月」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均顧客単価（2025年3Q）280万円、（2026年3Q）381万円」「1人当たり売上高」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、セグメント別業績を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「Mission」「沿革」がある一方、本文は業績、事業方針、各事業の説明が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4Qは一時費用を除けば損益均衡の見込み」「毎日放送を検討」「中期利益計画は再設計する」と記載。」）