# アライドアーキテクツ（6081） （開示事項の経過）子会社設立手続き完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20261001544560
種別: 開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2026年8月24日に決定していた子会社の設立手続きが完了し、「AI Anchor株式会社」が2026年10月1日に設立された。

## 会社が挙げた理由

投資家への適切な情報提供の観点から任意に開示している。本件が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: AI Anchor株式会社の設立手続き完了
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月24日
- 実施日: 2026年10月1日（設立登記申請日・会社設立日、実績）
- 対象期間: 毎年1月1日から12月31日まで（子会社の事業年度）
- 金額: 資本金1,000万円
- 数量・規模: 当社出資比率100％、当社従業員1名が取締役に就任、当社従業員が出向予定
- 業績への影響: 2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は速やかに開示する。
- 理由: 投資家の皆様への適切な情報提供の観点から任意に開示するもの。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の定める適時開示基準には該当しない。
- 関連する過去の開示: 2026年8月24日付『子会社の設立に関するお知らせ』
- 今後の予定: AI Anchor株式会社はマーケティングAX事業セグメントに属し、代表取締役社長のもとで事業を監督・推進する。当社は同社に対しマーケティング業務を委託する予定。重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 1,000 万円」「出資比率 当社 100％」「本件が 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「事業内容 AI エージェントの開発および稼働管理／マーケティング業務の受託」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社取締役社長の村岡 弥真人および当社取締役の井出 修二朗が、当該会社の取締役を兼務」「当社従業員が当該会社へ出向いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 8 月 24 日」「2026 年 10 月 1 日」「資本金 1,000 万円」「出資比率 当社 100％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資本金 1,000 万円」「出資比率 当社 100％」「当社従業員 1 名」「設立年月日 2026 年 10 月 1 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が発行済株式の 100％を保有しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社は当該会社に対し、マーケティング業務の委託を行う予定であります」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本日、法務局への設立登記申請を行い、子会社『AI Anchor 株式会社』の設立手続きが完了」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 8 月 24 日付にて『子会社の設立に関するお知らせ』を開示いたしましたが、本日…設立手続きが完了」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「設立手続きが完了いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年 8 月 24 日付にて『子会社の設立に関するお知らせ』を開示」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「表題「（開示事項の経過）子会社設立手続き完了のお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「設立手続きが完了いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「設立登記申請日（会社設立日） 2026 年 10 月 1 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 24 日」「2026 年 10 月 1 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 8 月 24 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立手続きが完了いたしました」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「設立手続きが完了いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当該子会社は、当社グループのマーケティング AX 事業セグメントに属します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目 19 番 15 号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「設立年月日 2026 年 10 月 1 日」「事業年度 毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「事業を監督・推進してまいります」「マーケティング業務の委託を行う予定であります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「適時開示基準に該当するものではありませんが、投資家の皆様への適切な情報提供の観点から、任意に開示する」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「設立した子会社の概要」として商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、出資比率等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「設立手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）