# アライドアーキテクツ（6081） （開示事項の経過）連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260831528792
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

連結子会社Creaditsに対する142百万円の立替金債権を放棄し、同社の清算手続を終える方針としました。連結業績への影響はない一方、個別決算では142百万円を特別損失に計上します。

## 会社が挙げた理由

Creaditsは事業活動を停止し、債務超過で債務を弁済する原資がなく、債権を残したままでは清算手続を結了できないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄
- 発生日: 2026年8月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Creadits株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Creaditsは既に事業活動を停止しており、債務超過の状態にあって当該債務を弁済する原資を有していないため。
- 業績への影響額: 個別決算で債権放棄損142百万円を特別損失として計上。連結決算では内部取引の債権放棄損と相殺消去されるため、当社連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績への影響は見込まれないため、2026年12月期の連結業績予想の修正は行わない。
- 訴訟・手続きの種類: 清算手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 142百万円（Creadits株式会社）
- 停止した業務: Creadits株式会社の事業活動
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本債権放棄の実行により、Creaditsの清算手続は2026年内に結了する予定。清算結了に伴い、Creaditsは当社の連結の範囲から除外される。
- 続報の予定: 清算結了の時期が確定した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当社個別決算においては債権放棄損 142 百万円を特別損失として計上いたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結決算においては内部取引の債権放棄損と相殺消去されるため、当社連結業績への影響はありません。なお、当社個別決算においては債権放棄損 142 百万円を特別損失として計上いたします。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社連結業績への影響は見込まれないため、2026 年 12 月期の連結業績予想の修正は行いません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「債権放棄損 142 百万円を特別損失として計上いたします。／2026 年 12 月期連結業績予想　親会社株主に帰属する当期純利益 20」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「債権放棄の相手先である子会社の概要／名称　Creadits 株式会社」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「同社は既に事業活動を停止しており」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「Creadits は債務超過の状態にあり」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「放棄する債権の額 142 百万円／債権放棄の日 2026 年 8 月 31 日／債権放棄後の債権残高 ０円」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「債権放棄の日　2026 年 8 月 31 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「名称　Creadits 株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「放棄する債権の額 142 百万円／債権放棄の日 2026 年 8 月 31 日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「債権放棄損 142 百万円を特別損失として計上いたします。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「同社は解散し、清算人による清算手続を進めてまいりました。／清算手続は 2026 年内に結了する予定であります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024 年 10 月 31 日に公表いたしました「連結特定子会社 2 社及び非連結子会社 1 社の解散及び清算に関するお知らせ」について」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本債権放棄の実行により、同社の清算手続は 2026 年内に結了する予定であります。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「清算結了の時期は今後の手続の進捗により変動する可能性があり、確定した場合には速やかに公表いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「債権放棄することを決議いたしました。／清算結了の時期は今後の手続の進捗により変動する可能性があり」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「同社は既に事業活動を停止しており、当該債務を弁済する原資を有しておりません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社であります。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本債権放棄は同社の清算手続を結了させるために行うものであり、再建計画に相当するものはありません。」）