# アライドアーキテクツ（6081） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260804509165
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比6.8％減となり、営業損失は拡大した一方、前年に計上した特別調査費用がなくなったことで親会社株主に帰属する中間純損失は縮小した。加えて、暗号資産・ブロックチェーン関連の「資産AX事業」を新設し、報告セグメントを2区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

主力のマーケティング支援領域の一部で受注が期初想定を下回り、株式譲渡により連結範囲から除外した海外子会社の売上が前年同期比で減少したため減収となった。営業損失は減収に伴う売上総利益の減少と「資産AX事業」の立ち上げ費用、経常損失は株式交付費15,729千円や持分法による投資損失12,584千円、親会社株主に帰属する中間純損失の縮小は前年の特別調査費用729,210千円の剥落による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1397620,"unit":"千円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":-87308,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108304,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-137165,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3182403,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2159058,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176325,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-485221,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":210979,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1083180,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2026年2月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49730,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":1952,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟費用","value":4873,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: 新規：not_disclosed、除外：株式譲渡により海外子会社を除外（社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 2026年7月1日から7月31日までに第22回新株予約権2,800個が行使され、普通株式280,000株を発行。行使価額の総額は42,240千円、資本金と資本剰余金の増加額は各21,190千円。2026年7月31日現在の発行済株式総数は17,519,582株。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力マーケティング支援領域の一部で受注が期初想定を下回ったこと、連結範囲から除外した海外子会社の売上減少等により減収。減収に伴う売上総利益の減少と資産AX事業の立ち上げ費用により営業損失が拡大。前年の特別調査費用729,210千円の剥落により親会社株主に帰属する中間純損失は縮小。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,397,620千円（前年同期比6.8％減）」「営業損失87,308千円（前年同期は営業損失48,975千円）」「親会社株主に帰属する中間純損失137,165千円（前年同期は…438,820千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高1,397,620千円（前年同期比6.8％減）」「営業損失87,308千円（前年同期は営業損失48,975千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失87,308千円」「経常損失108,304千円」「親会社株主に帰属する中間純損失137,165千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計6,826千円」「関係会社株式売却損1,952千円」「訴訟費用4,873千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント利益は189,701千円」「セグメント損失は7,479千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計等の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△176,325千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、前年同期に計上した特別調査費用729,210千円が剥落したことにより、前年同期から大幅に縮小しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「特別調査費用729,210千円」「株式交付費15,729千円」「持分法による投資損失12,584千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策が製造業・輸出企業の事業活動に影響」「三層支援モデル…の定着を進め」「新規事業の立ち上げを推進しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業の売上高は1,386,616千円」「重要な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2026年１月１日至2026年６月30日」「2026年５月に実施した第三者割当増資」「株式交付費15,729千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「人件費をはじめとするコストの上昇」「日本銀行による追加利上げ」「中東情勢の緊迫化」「金融・為替市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より『資産AX事業』を新たな報告セグメントとして追加」「株式譲渡により連結範囲から除外した海外子会社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「当中間連結会計期間において当該誤謬の修正再表示を行っております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式譲渡により連結範囲から除外した海外子会社に係る売上が前年同期対比で減少」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」「2026年７月１日から７月31日までの間に…権利行使が行われております。」」）