# アライドアーキテクツ（6081） 元従業員に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260605564536
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

会社が、不適切な会計処理に関与した元従業員に対し、損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。請求額は約5.3億円。

## 会社が挙げた理由

調査委員会の調査結果と外部弁護士の法的意見を踏まえ、元従業員の行為によって会社が被った損害について民事上の責任を追及することが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 元従業員に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月5日（提訴日）
- 実施日: 2026年6月5日（提訴済み・実施済み）
- 対象期間: 2020年度第3四半期から2024年度第3四半期まで（不適切な会計処理の期間）
- 金額: 請求金額：金5億3192万9811円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本訴訟が当社の業績に与える影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 理由: 調査委員会の調査結果及び外部弁護士の法的意見を踏まえ、元従業員の行為により当社が被った損害について、民事上の責任を追及することが適切であると判断したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年12月24日付『調査委員会設置に関するお知らせ』、2025年3月7日付『調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ』、2025年3月28日付『再発防止策の策定及び関係者の処分等に関するお知らせ』
- 今後の予定: 本訴訟の業績への影響を精査し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。再発防止策を着実に実施し、コンプライアンス体制及び内部統制を更に強化する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「請求金額：金５億3192万9811円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「元従業員に対する損害賠償請求訴訟の提起」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主の皆様をはじめとする投資家、市場関係者及びお取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提訴日：2026年６月５日／請求金額：金５億3192万9811円／2020年度第３四半期から2024年度第３四半期まで」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年６月５日、金５億3192万9811円、2020年度第３四半期から2024年度第３四半期まで」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「調査委員会による調査結果及び外部弁護士の法的意見を踏まえ」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社元従業員（氏名：個人情報保護の観点から非開示とさせていただきます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「元従業員に対し、損害賠償請求訴訟を提起いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「本従業員の行為により当社が被った損害について、民事上の責任を追及することが適切であると判断」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年12月24日付『調査委員会設置に関するお知らせ』、2025年3月7日付『調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ』、2025年3月28日付『再発防止策の策定及び関係者の処分等に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「元従業員に対する損害賠償請求訴訟の提起」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止策を着実に実施するとともに、コンプライアンス体制及び内部統制の更なる強化を図ってまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本訴訟を提起いたしました／提訴日：2026年６月５日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年６月５日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「本訴訟が当社の業績に与える影響は現在精査中であります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「東京地方裁判所に2026年6月5日に提訴したとの記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社のクロスボーダーカンパニー部門において」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提訴日：2026年６月５日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「氏名：個人情報保護の観点から非開示とさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。」）