# アライドアーキテクツ（6081） ビットコイン「冬の時代」を生き残る財務戦略～目標利回り13%、米Strategy社の優先株STRC等を担保としたステーブルコイン「Apyx」の自社運用を開始へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260603561891
種別: その他開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

当社は、100％子会社を通じて、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを預け入れて受け取る「apyUSD」を用いた資産運用を2026年6月から始める予定です。運用対象は米Strategy社の優先株STRCなどを担保とするApyxで、年率13％を目標としています。

## 会社が挙げた理由

当社グループでデジタル資産を実際に保有・運用して知見を蓄積し、将来、日本の規制を遵守した企業・投資家向けのデジタル資産導入・運用支援サービスへ展開するため。また、価格変動に依存しないインカム収益の獲得を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Apyx、apyUSD、apxUSD
- 相手先: Strategy社（NASDAQ上場、証券コードは記載なし）、DeFi Development Corp.（NASDAQ上場、証券コードは記載なし）、Allied Verse Pte. Ltd.
- 相手先の概要: Strategy社は旧MicroStrategyで、ビットコインを保有するNASDAQ上場企業。DeFi Development Corp.はNASDAQ上場のデジタル資産運用企業で、Apyxプロジェクトを主導するチーム。Allied Verse Pte. Ltd.は当社の100％子会社であるシンガポール法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Allied Verse Pte. Ltd.は当社の100％子会社。DeFi Development Corp.は2026年4月に当社へ出資。Strategy社およびDeFi Development Corp.等との資本・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月より開始予定
- 適用分野: デジタル資産の保有・運用、企業・投資家向けのオンチェーン金融導入・運用支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: シンガポール（Allied Verse Pte. Ltd.）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間利回り13％をターゲット。STRCの年率配当率は2026年5月時点で11.5％。
- 利用実績: Strategy社のビットコイン保有量は2026年5月時点で818,334BTC。STRCは2025年8月の初回配当以降、10か月連続で毎月の現金配当を継続（Strategy社が示した見解）。当社サービスの導入実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本件は法人顧客への提案力を高めるための先行投資と位置づけられている。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: Apyx社公式サイト（Apyxの仕組みに関する記述の出典）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今月より開始する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「運用開始予定の説明はあるが、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月より開始する予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は2026年2月、Apyxへの出資を公表しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今月より開始する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「年間利回り13％をターゲット」「将来の配当の支払いや利回り水準を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「米国ナスダック上場のStrategy社」「ナスダック上場のデジタル資産運用企業DeFi Development Corp.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Apyxは…DeFi社のチームが主導するプロジェクト」「Strategy社が発行する優先株等を担保」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NASDAQ上場のデジタル資産運用企業」「100％子会社であるシンガポール法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「アライドアーキテクツの100％子会社」「2026年4月には当社に出資」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間利回り13％をターゲット」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「ターゲット」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Apyx社公式サイトに掲載されている情報を当社にて整理・再構成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間利回り13％をターゲット」「2026年6月より開始する予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「デジタル資産の保有・運用を提供価値の柱の一つと位置づけ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドル建ての継続的なインカム収益を獲得する運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「オンチェーン金融関連銘柄を軸とする当社の新たなポートフォリオ方針の第一弾」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社の新たなポートフォリオ方針の第一弾」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Apyx…を用いた資産運用を、今月より開始する予定」「自社でデジタル資産の運用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「100％子会社である…Allied Verse Pte. Ltd.を通じて実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「その先駆け的な存在であると考えています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール法人」「米国ナスダック上場のStrategy社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・顧客名・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『値上がり益のみを狙うビットコイン直接保有』との大きな違い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「基本トークン『apxUSD』」「利回り付きトークン『apyUSD』」「STRC（Stretch）」「SATA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「その先駆け的な存在」「Bitcoin 2.0」「世界最大のビットコイン保有量を誇る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来の配当の支払いや利回り水準を保証するものではありません」「価格変動リスク、スマートコントラクトの脆弱性リスク、秘密鍵の管理に関するリスク、規制動向の変化に伴うリスク」」）