# アライドアーキテクツ（6081） 連結子会社に対する資金の貸付（金銭消費貸借契約の締結）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260515537750
種別: 開示
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

当社は、100％子会社のAllied Verse Pte. Ltd.に対し、上限28億5,700万円の貸付枠を設定する金銭消費貸借契約を締結し、資金を段階的に貸し付けることを決定しました。資金は暗号資産の購入・保有・運用などに使われます。

## 会社が挙げた理由

第三者割当で調達する資金を原資として、「オンチェーン経済圏」構想を推進するため、連結子会社に資金を供給するものです。デジタル資産市場の価格変動性、運用機会および資金流入の段階性を踏まえ、資金管理・リスク管理の観点から段階的に貸し付けるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社に対する資金の貸付（金銭消費貸借契約の締結）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月15日
- 実施日: 2026年5月15日に契約締結を決議。貸付は資金調達の進捗および運用計画に応じて貸付期間内に随時実行予定
- 対象期間: 本契約締結日から3年間
- 金額: 貸付限度額：2,857百万円、金利：年1.5％、貸付先の資本金：250百万円
- 数量・規模: 当社の100％出資の連結子会社に対する貸付。貸付限度額の範囲内で段階的に実行
- 業績への影響: 貸付取引自体は連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、連結業績への直接的な影響はない。今後の進捗状況に応じて適切に開示する
- 理由: 第三者割当で調達する資金を原資として、「オンチェーン経済圏」構想の推進に係る投資資金を供給するため。市場環境、運用計画の進捗、資金管理およびリスク管理を踏まえ段階的に貸し付けるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月21日付「第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第22回新株予約権、行使価額修正条項付第23回新株予約権及び第24回新株予約権の発行に関するお知らせ」
- 今後の予定: 第三者割当による資金調達の進捗およびアライドバースの運用計画に応じて、貸付期間内に随時貸付を実行する。重要な変更が生じた場合は別途開示する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「第三者割当により調達する資金を原資として」「アライドバースに対し供給する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「内部取引として相殺消去されるため、連結業績への直接的な影響はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「貸付先 Allied Verse Pte. Ltd.（アライドバース）」「当社100％出資の連結子会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会」「貸付限度額 2,857 百万円」「年1.5％」「返済期限 2029年5月14日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,857 百万円」「3年間」「2029年5月14日」「年1.5％」「資本金 250 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「貸付の内容」として各契約条件を記載しているが、数値の外部出所の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Allied Verse Pte. Ltd.（アライドバース）」「所在地 シンガポール共和国」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本契約締結日から3年間」「返済期限 2029年5月14日」「元本：期日一括返済」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本契約を締結するものであります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績への直接的な影響はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月21日付『第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第22回新株予約権、行使価額修正条項付第23回新株予約権及び第24回新株予約権の発行に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「金銭消費貸借契約を締結のうえ、同社に対し…資金の貸付を行うことを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「『オンチェーン経済圏』構想の中核的実行主体として…位置づけ」「本貸付は…構想の推進に係る投資の資金使途に従い」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において」「資金の貸付を行うことを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月15日」「2029年5月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実行総額は上限を下回る可能性があります」「見直す可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本第三者割当による資金調達の進捗及びアライドバースの運用計画に応じて」「市場環境」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である Allied Verse Pte. Ltd.」「当社100％出資の連結子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「所在地 シンガポール共和国」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「本契約締結日から3年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「貸付期間内において随時実行」「今後の進捗状況に応じて適切に開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「貸付限度額 2,857 百万円」「貸付期間…3年間」「金利 年1.5％」「担保・保証 無担保・無保証」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「貸付の内容」「貸付先（アライドバース）の概要」「今後の見通し」」）
- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「貸付限度額 2,857 百万円」「デジタル資産（暗号資産）の購入・保有・運用」」）