# アライドアーキテクツ（6081） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260503517144
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.1％減となり、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、前年同期に計上した特別調査費用がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は大幅に縮小した。

## 会社が挙げた理由

マーケティングAX事業では、子会社SuperFaction Pte. Ltd.の売上剥落やBook & Entries Capital Pte. Ltd.の譲渡を見据えた事業整理の影響により減収となった。資産AX事業では、人件費・業務委託費などの事業立ち上げ費用が発生した。一方、前年同期に計上した特別調査費用478,327千円が剥落したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":767680,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":-23586,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24600,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46484,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2856918,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1876197,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26873,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":1952,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式700,000株、第22回・第23回・第24回新株予約権の発行を決議し、2026年5月7日から5月13日にかけて払込みが完了した。調達資金はオンチェーン経済圏の推進及び資産AX事業の体制構築などに充当する。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: マーケティングAX事業は、SuperFaction Pte. Ltd.の売上剥落及びBook & Entries Capital Pte. Ltd.の事業整理の影響で減収。資産AX事業は、事業立ち上げに伴う人件費・業務委託費等の先行投資が発生。前年同期の特別調査費用478,327千円の剥落により最終赤字は縮小。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高767,680千円（前年同期比5.1％減）、営業損失23,586千円（前年同期は営業利益16,319千円）、経常損失24,600千円（前年同期は経常利益16,171千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,484千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失455,705千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高809,347千円に対し当期767,680千円、営業利益16,319千円に対し当期は営業損失23,586千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失23,586千円」「経常損失24,600千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は46,484千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　関係会社株式売却損　1,952」「特別損失合計　1,952」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　関係会社株式売却損　1,952千円」「特別損失合計　1,952千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティングAX事業のセグメント利益は前年同期102,038千円から当期114,119千円、資産AX事業は当期△7,735千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高809,347千円・営業利益16,319千円、当期の売上高767,680千円・営業損失23,586千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「SuperFaction Pte. Ltd.の売上剥落、ならびに子会社Book & Entries Capital Pte. Ltd.の譲渡を見据えた事業整理の影響」「資産AX事業は…本格的な収益貢献に先立つ先行投資フェーズ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に計上した特別調査費用478,327千円が剥落したことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…新規事業の立ち上げを推進しております」「事業整理の影響」「事業立ち上げ費用が発生しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な収益貢献に先立つ先行投資フェーズ」「損益が業績予想に重要な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高767,680千円（前年同期比5.1％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の不確実性、為替・金利の先行きを巡る不透明感、人手不足の構造的な継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、新たに『資産AX事業』を報告セグメントに追加」「前第１四半期連結累計期間においては『資産AX事業』に係る取引はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行…及び第24回新株予約権の発行については2026年５月８日に払込が完了しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Web3領域の専門家４名の顧問招聘」」）