# アライドアーキテクツ（6081） 第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第22回新株予約権、行使価額修正条項付第23回新株予約権及び第24回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260421507598
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

DeFi Development Corpに新株700,000株と第24回新株予約権を、マッコーリー・バンク・リミテッドに第22回・第23回新株予約権を第三者割当で発行することを決議した。全ての新株予約権が行使された場合、新たに10,900,000株が発行される見込み。

## 会社が挙げた理由

「オンチェーン経済圏」構想の推進に向けたデジタル資産の購入・保有・運用、事業体制の構築、AI×オンチェーン領域の事業シナジー創出のための資金調達。DeFi Development Corpとは資本関係を通じた戦略的提携の可能性も追求する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行、第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権の発行、第三者割当による行使価額修正条項付第23回新株予約権の発行、第三者割当による第24回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"700,000株","第22回新株予約権":"潜在株式数8,900,000株（89,000個、1個につき100株）","第23回新株予約権":"潜在株式数500,000株（5,000個、1個につき100株）","第24回新株予約権":"潜在株式数800,000株（8,000個、1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株式":"1株267円","第22回新株予約権":"1個50円","第23回新株予約権":"1個12円","第24回新株予約権":"1個263円"}
- 発行価額の総額: {"新株式":"186,900,000円","第22回新株予約権":"4,450,000円","第23回新株予約権":"60,000円","第24回新株予約権":"2,104,000円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"3,204,514,000円","差引手取概算額":"3,157,514,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 47,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"新株式":"2026年5月7日～2026年5月13日","第22回新株予約権":"2026年5月7日","第23回新株予約権":"2026年5月7日","第24回新株予約権":"2026年5月13日"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: DeFi社は取得株式及び第24回新株予約権の行使で取得する株式を中長期的に保有する意向。マッコーリーは純投資目的で、行使取得株式を比較的短期で売却する方針。新株予約権には譲渡制限が予定されている。
- 希薄化率: 約68.56％（議決権ベース約68.78％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,899,482株","revised_forecast":"26,799,482株（全ての新株式発行及び新株予約権行使時）","change":"10,900,000株","change_rate":"約68.56％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本新株式は2026年4月20日終値296円を基準に267円、ディスカウント率9.80％。1か月平均289円に対し7.48％、3か月平均330円に対し19.21％、6か月平均273円に対し2.15％のディスカウント。第22回新株予約権の当初行使価額278円、第23回600円、第24回296円。終値平均に対するディスカウント・プレミアム率は本文記載のとおり。
- 行使価額: 第22回：当初278円、前取引日終値の94％へ修正、下限148円。第23回：当初600円、取締役会決議後に前取引日終値の94％へ修正、下限148円。第24回：当初296円、取締役会決議後、前取引日終値100％相当額が有効行使価額を1円以上下回る場合に修正、下限148円。直前修正から6か月以内は再修正不可。
- 行使期間: {"第22回":"2026年5月8日～2028年5月8日","第23回":"2026年5月8日～2028年5月8日","第24回":"2026年5月13日～2028年5月8日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"第22回89,000個、第23回5,000個、第24回8,000個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: 本買取契約締結日から、行使期間満了日、全行使完了日、会社による全取得日又は契約解約日のいずれか早い日まで（マッコーリー関連会社への譲渡を除く場合等を除き、事前承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役会の事前承認。マッコーリー関連会社への譲渡等の例外あり。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: マッコーリーキャピタル証券会社（斡旋）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 経営者から独立した弁護士3名で構成される第三者委員会を設置し、2026年4月20日付で本資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見書を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: デジタル資産の評価損又は運用損が発生し2026年12月期連結業績に影響が生じる可能性がある。本第三者割当による2026年12月期連結業績への影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式」「第三者割当の方法による…新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年4月21日…開催の取締役会決議において…発行を行うこと」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式700,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行に関するお知らせ」及び発行決議日の記載」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「希薄化率は約68.56％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は約68.56％」及び「企業価値の向上…既存株主の利益にも貢献」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数15,899,482株」「新規発行株式数は合計10,900,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第22回…第23回…第24回新株予約権」「2025年11月14日に…第三者割当増資」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「オンチェーン経済圏」構想の推進」「AI×オンチェーン領域での事業シナジーの創出」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額3,204,514,000円」「差引手取概算額3,157,514,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「使途別に「金額（百万円）」「支出予定時期」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「DeFi社との…戦略的提携の構築について協議」「マッコーリー・バンク・リミテッド」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「デジタル資産の運用ノウハウ、グローバルなクリプトエコシステムへのアクセス」「柔軟なスキーム設計」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「DeFi社及びマッコーリー」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「必要かつ十分な資金を有している」「反社会的勢力とは一切関係がない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「特定の事業会社及び金融機関への第三者割当」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「ディスカウント率9.80％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき267円」「当初行使価額は278円、600円、296円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限行使価額は148円」「6か月を経過していない場合…修正できない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会…必要性及び相当性が認められるとの意見」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び行使に必要かつ十分な資金」「反社会的勢力とは一切関係がない」」）