# アライドアーキテクツ（6081） 第三者割当による新株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260318584632
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

第三者割当増資で調達した297百万円の使途を変更し、クリプト領域の事業開発投資への充当額を297百万円から77百万円（うち18百万円は充当済み）に減らす。そのうち220百万円を、次世代DAT構想を推進する連結子会社への増資に振り向ける。

## 会社が挙げた理由

次世代DAT構想の策定着手、専門家顧問の招聘、PG Labsとのパートナーシップ締結、Digital Assets Working Groupへの参画などの進展を踏まえ、クリプト領域イネーブラー事業単体ではなく次世代DAT構想全体を機動的・一体的に推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 差引手取概算額の総額 297百万円（変更前後で変更なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年12月1日（払込み完了）
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年11月14日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式発行（払込完了日：2025年12月1日）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本変更が当社業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式発行」「本第三者割当増資」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2025年12月１日に払込みを完了いたしました当該資金の使途及び支出予定時期」「変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前は297百万円を事業開発投資、変更後は77百万円と220百万円に配分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき」「本第三者割当増資」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「事業開発投資」「次世代DAT構想の推進を目的とした…増資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変更前後で差引手取概算額の総額（297百万円）に変更はありません」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に各使途の「金額（百万円）」と「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たり発行価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「調達資金を事業開発投資等に充当」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本変更が当社業績に与える影響は軽微であります」」）