# アライドアーキテクツ（6081） （開示事項の経過）子会社設立手続き完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260312580384
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2026年3月10日に、暗号資産・ブロックチェーン関連事業を行う子会社「アライドクリプト株式会社」の設立登記が完了した。新会社は当社が100％出資し、当社役職員が経営を担う予定。

## 会社が挙げた理由

当該事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: アライドクリプト株式会社
- 対象会社の事業内容: 暗号資産及びブロックチェーン技術に関連する事業、並びに暗号資産の取得・保有・運用・処分
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 100 万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年３月 10 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（2026 年 12 月期）業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年２月５日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 10 日（設立登記申請完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は中村壮秀。当社CCOの大木悠が取締役社長に就任し、DAT事業を統括する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社が 100％出資する子会社です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社『アライドクリプト株式会社』の設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「アライドアーキテクツ株式会社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　アライドアーキテクツ株式会社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都渋谷区恵比寿 1 丁目 19-15 ウノサワ東急ビル 4 階」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当期（2026 年 12 月期）業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期（2026 年 12 月期）業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年２月５日付『子会社設立に関するお知らせ』及び 2026 年２月 27 日付『（開示事項の経過）子会社設立の進捗に関するお知らせ』にて…開示いたしましたが、設立登記手続きが完了いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「アライドアーキテクツ株式会社 100%」「資本金 100 万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「設立登記完了に関する記載のみで、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「取引関係　新設会社のため、該当事項はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「暗号資産及びブロックチェーン技術に関連する事業、並びに暗号資産の取得・保有・運用・処分」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大木悠が取締役社長として事業執行を統括し、DAT 事業を推進してまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年３月 10 日 法務局への設立登記申請完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要条件を未定とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年２月５日 取締役会にて子会社設立を決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役：中村 壮秀」「大木悠が当該会社の取締役社長に就任し、DAT 事業を統括いたします。」」）