# アライドアーキテクツ（6081） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260213560701
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2026年3月31日予定の定時株主総会の終結をもってPwC Japan有限責任監査法人が退任し、永和監査法人を新しい会計監査人に選任する議案を付議することを決めた。実際の異動は株主総会での選任が前提となる。

## 会社が挙げた理由

新たな視点での監査への期待に加え、永和監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬の水準を総合的に勘案したため。また、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月31日（定時株主総会開催予定日）に異動予定
- 認知日・通知受領日: 2026年2月13日（監査等委員会および取締役会で異動・付議を決議した日）
- 対象となる主体: アライドアーキテクツ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（PwC Japan有限責任監査法人から永和監査法人へ）
- 原因: 新たな視点での監査への期待、監査法人の独立性・専門性・品質管理体制・監査報酬の水準、当社グループの事業規模に適した監査対応および監査費用の相当性を総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月31日開催予定の定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年３月31日開催予定の定時株式総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動について決議し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額・損失額・費用額の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日（定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「永和監査法人」「PwC Japan 有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2026年３月31日」および本文に影響額の記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月31日開催予定の定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年３月31日開催予定の定時株主総会に…付議することを決議」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「会計監査人の候補者」「付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業規模等に適した監査対応、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年２月13日開催の監査等委員会において…異動について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延・提出期限徒過・過去開示の取消し・訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「PwC Japan 有限責任監査法人は、2026年３月31日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります」」）