# アライドアーキテクツ（6081） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20260204547771
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が13.6％減少した一方、構造改革やコスト管理で営業損失は大きく縮小しました。ただし、特別調査費用などにより最終損失は拡大し、2026年12月期は営業黒字への転換を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

海外SaaS事業からの撤退により売上高が減少しました。一方、構造改革の効果、国内事業への経営資源集中、三層支援モデルの進展、コストコントロールにより営業損益は改善しましたが、不適切会計事案に係る特別調査費用729百万円、ガバナンス強化費用、先行投資、海外事業撤退に伴う特別損失などが最終損益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2990959,"unit":"千円","yoy_pct":-13.6}
- 営業利益: {"value":-188437,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-160173,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-743342,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △51.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3251100,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1940674,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-860790,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":315076,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138649,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1528242,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104225,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":520,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":376139,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":11720,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":5880,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損","value":3632,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用","value":729436,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年1月30日開催の取締役会で、連結子会社Book & Entries Capital Pte. Ltd.の全株式をFelicity Global Capital Pte. Ltd.に770,000SGDで売却することを決議。また、2026年2月13日開催の取締役会で、取締役・執行役員・社外顧問向けのストックオプションとして新株予約権2,859個を発行することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外SaaS事業からの撤退で売上高が減少した一方、構造改革、国内事業への経営資源集中、三層支援モデルの進展、コストコントロールにより営業損益は約271百万円改善。不適切会計事案に係る特別調査費用729百万円、ガバナンス強化費用、先行投資、海外事業撤退に伴う特別損失が最終損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,990,959千円（前連結会計年度比13.6%減）」、「営業損失は188,437千円（前連結会計年度は459,826千円の営業損失）」、「親会社株主に帰属する当期純損失は743,342千円（前連結会計年度は516,291千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高3,463,714千円に対し当期は2,990,959千円、営業損失は前年同期459,826千円に対し当期188,437千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△188,437千円」、「経常損失（△）△160,173千円」、「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△743,342千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の「営業損失は188,437千円」、2026年度の「営業利益50百万円を予想」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計376,659千円」、「特別損失合計750,669千円」、「特別調査費用729,436千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、マーケティングDX支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,463,714千円・営業損失459,826千円、当期の売上高2,990,959千円・営業損失188,437千円が記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により減少した資金は、860,790千円」、「営業活動によるキャッシュ・フロー △860,790千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外SaaS事業から撤退」、「国内マーケティングAX支援事業への経営資源集中を加速」、「事業ポートフォリオ再構築」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「特別調査費用729百万円」、「ガバナンス強化費用として約250百万円」、「先行投資（約100百万円）」、「営業損益は前連結会計年度比で約271百万円改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期に着手した抜本的な構造改革を完遂」、「国内事業への経営資源集中」、「三層支援モデルの本格稼働」、「コストコントロールの徹底」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」「改善いたしました」と記載する一方、将来について「2026年度通期業績見通し」「予想しております」「収益貢献を見込みつつ」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」および売上高2,990,959千円、営業損失188,437千円、特別調査費用729,436千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安基調、継続的な物価上昇、人件費の高騰、地政学的リスクの高まりなど、企業経営を取り巻く環境が依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月30日開催の取締役会において…全株式を…売却することを決議」、「2026年２月13日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」。」）