# アライドアーキテクツ（6081） 2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20251031585574
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.0％減となった一方、営業損失と経常損失は前年同期より縮小しました。特別調査費用などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の広告・制作などの実行支援案件が堅調に推移し、上流ソリューションおよびマーケティングシステム領域への案件拡張が進みました。一方、新規領域への人員配置・体制強化に伴う先行費用や一過性の外部専門家費用を計上し、特別損失として特別調査費用729,210千円などを計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2215338,"unit":"千円","yoy_pct":-14}
- 営業利益: {"value":-168706,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-155899,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-554598,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2860629,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1799261,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1274453,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年8月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76881,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":357421,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別調査費用","value":729210,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損","value":4839,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当増資による普通株式1,651,200株の発行を決議し、発行総額は315百万円。連結子会社の株式会社オセロについて、事業を親会社へ移管するため解散・清算を決議し、2026年度中を目途に清算結了予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主要顧客の広告・制作等の実行支援案件が堅調に推移し、上流ソリューションおよびマーケティングシステム領域への案件拡張が進展。新規領域への人員配置・体制強化に伴う先行費用や一過性の外部専門家費用、特別調査費用を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,215,338千円（前年同期比14.0%減）」、「営業損失は168,706千円（前年同期は営業損失359,404千円）」、「経常損失は155,899千円（前年同期は経常損失405,974千円）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は554,598千円（前年同期は…497,621千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高2,576,104千円、営業損失359,404千円に対し、当期は売上高2,215,338千円、営業損失168,706千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は168,706千円」、「経常損失は155,899千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は554,598千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年８月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「投資有価証券売却益357,421千円」、「特別調査費用729,210千円」、「特別損失合計734,050千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「特別調査費用729,210千円」「関係会社整理損4,839千円」と記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティングAX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,215,338千円・営業損失168,706千円、前年同期は売上高2,576,104千円・営業損失359,404千円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「経営資源の集中と収益性の改善を目的として事業ポートフォリオを再構築」、「三層支援モデル…の体制整備を加速」、「高付加価値型の事業構造転換を推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「特別調査費用729,210千円」、「関係会社整理損4,839千円」と金額が示される一方、案件拡張や人員配置については金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安基調の継続による輸入コストの上昇、資源・エネルギー価格の高止まり、人手不足」を記載し、自社施策として「事業ポートフォリオを再構築」「コストコントロールの徹底」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「第４四半期連結会計期間は…収益性の改善を見込んでおります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日至2025年９月30日）」および売上高2,215,338千円、前年同期比14.0％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調の継続による輸入コストの上昇、資源・エネルギー価格の高止まり、人手不足を背景とした賃金水準の上昇等を背景に、依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2025年１月１日至2025年９月30日」、前年同期は「自2024年１月１日至2024年９月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第三者割当増資による株式発行）」および「（連結子会社の解散及び清算）」」）