# アライドアーキテクツ（6081） 特別損失の計上、子会社の税金費用計上及び 2025 年 12 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250814542437
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

不適切会計事案の調査費用250百万円を特別損失として計上し、子会社の株式売却に伴う税金費用345百万円を見込んだ。これにより、2025年12月期の営業損益・経常損益は黒字予想から赤字予想へ、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円の赤字へ修正された一方、売上高予想は150百万円引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

不適切会計事案に伴う調査委員会費用及びフォレンジック調査費用等を計上したため。また、Creadits株式会社によるSuperFaction Pte. Ltd.株式売却の影響で税金費用が発生する見込みとなったため。業績予想の下方修正については、監査・内部統制体制の強化費用及び新たな事業戦略「三層支援モデル」確立に向けた投資を見込んだため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上、子会社の税金費用計上及び2025年12月期通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2025年8月14日（本開示日。特別損失の計上及び業績予想修正を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アライドアーキテクツ株式会社、連結子会社Creadits株式会社、連結子会社SuperFaction Pte. Ltd.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 不適切会計事案に伴う調査委員会費用及びフォレンジック調査費用等。Creadits株式会社が保有するSuperFaction Pte. Ltd.株式の売却の影響による税金費用。加えて、監査・内部統制体制の強化費用及び新たな事業戦略『三層支援モデル』確立に向けた投資。
- 業績への影響額: 2025年12月期第2四半期連結会計期間に特別調査費用250百万円を特別損失として計上。第1四半期計上分478百万円と合わせた累計は729百万円。Creadits株式会社で法人税等345百万円を計上する見込みで、連結業績にも同額影響する見込み。
- 計上する会計期間: 特別調査費用は2025年12月期第2四半期連結会計期間、子会社の税金費用は2025年12月期、業績予想は2025年12月期通期。
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期連結業績予想を修正。連結売上高は2,500百万円から2,650百万円、連結営業損益は50百万円の利益から△300百万円、連結経常損益は50百万円の利益から△300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は非開示から△1,000百万円、1株当たり連結当期純利益は非開示から△70.39円。
- 訴訟・手続きの種類: 不適切会計事案に関する調査委員会による調査及びフォレンジック調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会を設置。委員長名及び設置日は本書類ではnot_disclosed。フォレンジック調査も実施。
- 再発防止策: 監査・内部統制体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 下期に監査・内部統制体制の強化を進め、信頼回復と企業体制の再構築に注力する。新たな事業戦略『三層支援モデル』の確立に向けた投資を行う。今回の特別損失及び監査・内部統制体制の強化費用は今期限りで、来期以降は営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はないとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別調査費用250百万円を特別損失として計上」および「通期営業損益は△3.0億円の赤字見通し（期初0.5億円の黒字予想から下方修正）」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結営業損益は「50」百万円から「△300」百万円、連結経常損益は「50」百万円から「△300」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1,000」百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「表題に「2025年12月期通期連結業績予想の修正」とあり、「今回修正予想（B）」の数値を記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別調査費用は「合計729百万円」、参考の前期連結売上高は「3,463」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの2025年12月期連結決算においても同額業績に影響する見込み」および通期連結業績予想の修正。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失、税金費用、業績予想及び内部統制体制の強化について記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「第2四半期連結会計期間において確定した調査委員会費用及びフォレンジック調査費用等」および「特別調査費用250百万円を特別損失として計上」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第2四半期連結会計期間」及び「2025年12月期」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2025年8月14日」で、「当社は…計上を行うとともに…業績予想を修正することといたしました」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アライドアーキテクツ株式会社」「Creadits株式会社」「SuperFaction Pte. Ltd.」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「250百万円」「345百万円」「2025年12月期第2四半期連結会計期間」「2025年12月期通期」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び修正表に特別損失250百万円、税金費用345百万円、修正後の連結業績予想を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「信頼回復と企業体制の再構築に注力し、今後の信頼回復に向けて進めております」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月24日付『調査委員会設置に関するお知らせ』及び2025年1月31日付…に記載のとおり」と記載。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「第1四半期連結会計期間において計上いたしました特別調査費用478百万円と合わせ…合計729百万円」と記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は記載されているが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別調査費用250百万円を特別損失として計上」及び「税金費用を345百万円計上する見込み」「1.0億円程度見込んでおります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社において発生した不適切会計事案」及び「監査・内部統制体制の強化費用」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において発生した不適切会計事案」及び「当社は…特別調査費用250百万円を…計上」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「調査委員会」及び「フォレンジック調査」であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年1月31日付『2024年12月期決算発表の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ』」と記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「監査・内部統制体制の強化により、信頼回復と企業体制の再構築に注力」と記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主・投資家の皆様におかれましては、なにとぞご理解いただきますよう」と記載。」）