# アライドアーキテクツ（6081） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250806531260
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

中間期の売上高は不採算事業からの撤退により前年同期を下回りましたが、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、投資有価証券売却益を計上したものの、不適切会計事案に係る特別調査費用などにより、親会社株主に帰属する中間純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

不採算事業の撤退に伴い売上高が減少した一方、データ分析・クリエイティブ制作・広告運用を組み合わせた案件が好調に推移しました。最終損益については、投資有価証券売却益357,421千円を計上したものの、不適切会計事案に係る特別調査費用729,210千円などの一過性費用を計上したことが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1499738,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- 営業利益: {"value":-48975,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-49209,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-438820,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3109722,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1899456,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-655196,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":322234,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94333,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1494483,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49674,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":357421,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別調査費用","value":729210,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損","value":2784,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経営資源の集中と収益性の改善を目的とした事業ポートフォリオの再構築、不採算事業からの撤退、データ分析・クリエイティブ制作・広告運用を組み合わせた案件の好調、不適切会計事案に係る特別調査費用などの一過性費用

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,499,738千円（前年同期比13.4%減）」、「営業損失は48,975千円（前年同期は営業損失285,036千円）」、「経常損失は49,209千円（前年同期は経常損失109,361千円）」、「親会社株主に帰属する中間純損失は438,820千円（前年同期は…224,532千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 1,731,889」から「1,499,738」へ減少し、「営業損失（△） △285,036」から「△48,975」へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △48,975」、「経常損失（△） △49,209」、「親会社株主に帰属する中間純損失（△） △438,820」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年７月18日に公表いたしました予想数値を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 357,421」、特別損失「特別調査費用 729,210」「関係会社整理損 2,784」「特別損失合計 731,994」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 -、固定資産除却損 -、特別調査費用 729,210、関係会社整理損 2,784」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティングAX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の「売上高 1,731,889」「営業損失（△） △285,036」に対し、当中間期は「売上高 1,499,738」「営業損失（△） △48,975」です（単位：千円）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果減少した資金は、655,196千円となりました（前年同期は183,242千円の増加）。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益357,421千円を計上いたしましたが、不適切会計事案に係る特別調査費用729,210千円等の一過性費用を計上した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益357,421千円」「特別調査費用729,210千円」と金額が示される一方、「不採算事業の撤退に伴い売上高は減少」「ソリューション売上高は前年同期を上回りました」と定性的に記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の集中と収益性の改善を目的として事業ポートフォリオを再構築」、「不採算事業の撤退」、「TikTok Shop運営支援サービスや『SherpaAI』等の新商材の提供も開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これら新商材の売上寄与は下期以降となる見込みです」、「高付加価値かつ継続性の高い案件の獲得を見込んでおります」、「持続的な増収増益基盤の確立を目指してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書に「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」と記載され、売上高「1,499,738千円」、営業損失「△48,975千円」などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調の継続による輸入コストの上昇、資源・エネルギー価格の高止まり、人手不足を背景とした賃金水準の上昇等を背景に、依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、当中間連結会計期間「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載は提示本文にありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「TikTok Shop運営支援サービスや『SherpaAI』等の新商材の提供も開始」といった施策の説明はありますが、事業指標の数値は記載されていません。」）