# アライドアーキテクツ（6081） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250718517065
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期に、調査委員会費用やフォレンジック調査費用など478,327千円を特別損失として計上しました。調査自体は終了していますが、第2四半期以降の追加費用と通期業績予想への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

クロスバウンド事業で、売上計上の適否や案件間の費用の付け替え、期間帰属の操作に関する疑義が判明したため調査委員会を設置し、その調査委員会費用やフォレンジック調査費用等のうち当第1四半期に確定した金額を計上したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2024年12月24日付の設置開示時点で事案が判明（具体的な認知日はnot_disclosed）。2025年2月28日に調査報告書を受領
- 対象となる主体: アライドアーキテクツ株式会社（提出会社・当社）
- 対象拠点・対象製品: クロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）
- 原因: 当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が存する事案
- 業績への影響額: 478,327千円（特別損失・特別調査費用）。計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は455,705千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第1四半期連結会計期間（当第1四半期連結累計期間）
- 業績予想への影響: 第2四半期以降に発生する追加の調査関連費用及び本件を含めた2025年12月期通期連結業績予想への影響については現在精査中であり、内容が確定次第速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外取締役（監査等委員）及び外部の有識者で構成される調査委員会。2025年2月28日に調査報告書を受領し、調査は終了
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第2四半期以降に発生する追加の調査関連費用及び本件を含めた2025年12月期通期連結業績予想への影響について現在精査し、内容が確定次第速やかに開示する
- 続報の予定: 内容が確定次第速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別調査費用 478,327 千円」「特別損失として計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別調査費用 478,327 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において確定した金額を特別損失として計上いたしました」「特別調査費用 478,327 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第１四半期連結会計期間」「当第１四半期連結累計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アライドアーキテクツ株式会社」「クロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別調査費用 478,327 千円」「2025 年 12 月期第１四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別調査費用 478,327 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同委員会の調査が終了したことに伴い」「追加の調査関連費用及び…通期連結業績予想への影響については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 12 月 24 日付『調査委員会設置に関するお知らせ』」「2025 年２月 28 日付『調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「内容が確定次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の社外取締役（監査等委員）及び外部の有識者で構成される調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失として計上いたしました」「影響については現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期第１四半期連結会計期間において」「当社のクロスバウンド事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件に係る事実関係の解明、発生原因及び問題点の分析を行いました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025 年１月 31 日付『2024 年 12 月期決算発表の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因について「売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作」と記載されているが、再発防止策の記載なし」）