# アライドアーキテクツ（6081） 2024年12月期 通期決算説明資料 ～「事業計画及び成長可能性に関する事項」を含む～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250617591926
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を示し、2027年12月期に売上高50億円、営業利益5億円を目指す。海外事業から撤退・売却し、国内のマーケティングAX支援事業へ経営資源を集約する方針も明らかにした。

## 会社が挙げた理由

海外事業の撤退により収益基盤が縮小する一方、国内事業へ経営資源を集約し、プロダクト中心からマーケティングAX支援・ソリューション中心へ事業構造を転換することで、収益性と成長性の同時向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）
- 計画期間: 2025年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：3,463百万円","revised_forecast":"2027年12月期目標：50億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：営業損益△459百万円","revised_forecast":"2027年12月期目標：営業利益5億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績：親会社株主に帰属する当期純利益△516百万円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 想定為替レート：1ドル＝140円、当社が狙う総市場規模：4.2兆円、市場規模は複数調査機関のデータを統合し、デジタル化・統合化の進展を考慮した2024年推計値、各領域間の業務重複15%を除去
- 重点施策: Kaname.axと営業組織強化で案件単価を向上、事業部門を統合し、クロスセル・アップセルを促進、AXの仕組みで生産性を高める、成長戦略 1 分析×クリエイティブの徹底：生活者の声データをAIによって事業資産化、成長戦略 2 ：総合提案によるクロスセル・アップセルの推進、成長戦略 3 ： AXによる業務効率化、新規事業・M&A、国内事業へ注力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年12月期通期予想11月修正値：売上高3,400百万円、営業損益△430百万円","revised_forecast":"2024年12月期通期実績：売上高3,463百万円、営業損益△459百万円","change":"売上高＋63百万円、営業損益△29百万円（予想比）","change_rate":"売上高＋1.9%、営業損益は赤字幅拡大（率は記載なし）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 4.2兆円。マーケティングコンサル市場3,000億円、広告代理市場3兆円、クリエイティブ制作市場1.5兆円を基礎とし、複数調査機関（矢野経済研究所、IDC Japan、富士キメラ総研等）のデータを統合した2024年推計値。各領域間の業務重複15%を除去。
- 認識するリスク: 【SNS関連】SNS運用変更や新SNSの出現による悪影響を受ける可能性があるリスク、【季節変動】顧客企業の広告予算の月ごとの変動により業績が変動しやすいリスク、【管理体制】コーポレート体制の強化が事業成長や変化に追い付かないことで管理不十分になるリスク、【グローバル化】経済動向や政治問題による影響リスク、M&A・新規事業：事業環境の急変や投資回収の懸念リスク、【資金繰り】財政状態が悪化した場合に資金調達が困難になるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）」「2027年12月期の業績目標として売上高50億円、営業利益5億円の達成を目指す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期（2025年～2027年）成長戦略」「中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）」と記載され、既存の中期計画を見直す旨の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期 通期連結業績予想」と「中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）」が別項目として掲載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）」「売上高50億円、営業利益5億円」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高50億円」「営業利益5億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「売上高 50億円」「営業利益 5億円」「社員一人当たり売上高の向上 2,500万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年12月期実績「営業損益 △459百万円」および2027年目標「営業利益 5億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標欄には「売上高50億円」「営業利益5億円」「社員一人当たり売上高2,500万円」が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員一人当たり売上高の向上 2,500万円」「全社活用率100%達成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定為替レート：1ドル＝140円」「各領域間の業務重複（15%）を除去」「2024年推計値」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年12月期 通期予想11月修正値」と「2024年12月期 通期実績」を並べ、売上高3,400百万円・3,463百万円、営業損益△430百万円・△459百万円を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年12月期 通期予想11月修正値」と「2024年12月期 通期実績」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「計画の数値目標として「2027年12月期の業績目標」が初めて掲載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「売上高は上期の計画未達分、営業利益はSuperFaction社の事業撤退が大きく影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の指標として「売上高」「営業利益」「社員一人当たり売上高」が示されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の主要指標・施策に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「成長戦略の図に「新規事業・M&A」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率が58.4%に低下」「自己資本比率：58.4%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中の市場規模、成長戦略、財務状況の説明にPBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「SuperFaction社・オセロ社の解散を決定」「Allied Verse社の事業撤退」「Book&Entries社を売却予定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Kaname.ax」「TikTok Shopの店舗開設・運用支援サービス」「2027年におけるソリューション事業売上の売上高に対する比率を80%」「社員一人当たり売上高2,500万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「当社が狙う総市場規模 4.2兆円」「複数調査機関（矢野経済研究所、IDC Japan、富士キメラ総研等）のデータを統合」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期成長戦略の図に「新規事業・M&A」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「アライドアーキテクツのAI開発・活用ロードマップ」に「2023年」「2024年」「2025年」「25年5月」「25年12月」「2026年～」を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指す」「売却予定」「提供予定」「想定為替レート」および「見通し情報」「不確実性を含んでおります」」）