# アライドアーキテクツ（6081） 2024年12月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250331504790
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2024年12月期の有価証券報告書を期限内に提出することが難しいため、提出期限を2025年3月31日から同年6月13日へ延長する承認申請を関東財務局に提出した。延長後は、自主点検や過年度決算の訂正、監査法人による再監査などを進める予定。

## 会社が挙げた理由

クロスボーダーカンパニーでの売上計上、原価の付け替え、期間帰属、販管費計上などに関する疑義を受けた調査委員会の調査結果を踏まえ、調査範囲外の取引・期間の自主点検、内部統制の追加評価、過年度決算等の訂正要否の検討、有価証券報告書の作成、監査法人による監査・審査に相当の時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第20期（2024年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年3月31日
- 実施日: 2025年3月31日（承認申請書を関東財務局へ提出、実績）
- 対象期間: 2024年12月期（自2024年1月1日至2024年12月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：2025年3月31日から2025年6月13日へ延長申請、約14週間
- 業績への影響: 2024年12月期の決算内容及び業績予想の修正見込み有無は、決算発表が可能になった時点で公表予定
- 理由: 調査委員会の調査結果を受け、調査範囲外の取引・期間の自主点検、内部統制の追加評価、過年度決算等の訂正要否の検討、有価証券報告書の作成、監査法人による監査手続及び審査等に相当の時間を要するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2024年12月24日『調査委員会設置に関するお知らせ』、2025年1月31日『2024年12月期決算発表の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ』、2025年2月28日『調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』、2025年3月7日『第20回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ』
- 今後の予定: 自主点検及び有価証券報告書作成を2025年6月11日まで、監査法人による再監査・再四半期レビュー及び当年度財務諸表の監査等を2025年6月13日までに行い、同日までに有価証券報告書を提出予定。申請が承認された場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『過年度決算等の訂正要否の検討に相当の時間を要しており』、『過年度の財務諸表に対する再監査、再四半期レビュー』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『承認申請書を関東財務局へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年3月31日』、『2025年6月13日』、『約14週間』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第20期』、『2025年6月11日まで』、『2025年6月13日まで』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社による自主点検』、『当社の決算関連手続等が完了していない状況』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「提出先として『関東財務局』、監査主体として『監査法人』が記載されているが、取引相手方は登場しない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長後の提出期限である2025年6月13日までに提出できるよう対処』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2024年12月24日付』『2025年1月31日付』『同年2月28日』『2025年3月7日付』の過去開示への言及」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『2025年3月31日に本有価証券報告書を提出することは困難な見通し』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年12月24日付「調査委員会設置に関するお知らせ」』等」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第20期（2024年12月期）有価証券報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出期限の延長に係る承認申請』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』、『申請が承認された場合は』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年3月31日（月）』、『2025年6月13日（金）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…提出することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『延長が承認された場合』、『困難な見通し』、『予定しております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合』、『監査法人による監査手続及び審査等が必要』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『提出済みである有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『当社のクロスボーダーカンパニーにて従事する従業員』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『2024年12月期』、『過年度決算等の訂正』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『以下のスケジュールで行うことを予定』、『業績予想の修正見込み有無を公表』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項に基づき』、『金融商品取引法第24条第1項の提出期限』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『決算発表予定日を開示するとともに、決算内容及び業績予想の修正見込み有無を公表』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『訂正が必要と認められた期間』、『多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び』」）