# アライドアーキテクツ（6081） 再発防止策の策定及び関係者の処分等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250328503209
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

クロスボーダー事業で発生した不適切な会計処理を受け、再発防止策を策定し、再発防止委員会による実施状況のモニタリングを行うことを決めた。また、取締役の役員報酬自主返納と、関与した従業員の懲戒解雇処分を決定した。

## 会社が挙げた理由

クロスボーダー事業の業績について予算達成を仮装する目的で、従業員が売上前倒計上等の不適切な会計処理を行ったこと。また、予算達成への心理的重圧、従業員のマネジメント能力、経営陣・管理部門・内部監査部門の管理および牽制機能に不十分な点があったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策及び関係者の処分等
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2025年3月7日付の調査報告書公表に関する開示以前（具体的な認知日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: アライドアーキテクツ株式会社、同社クロスボーダーカンパニーの従業員
- 対象拠点・対象製品: 当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）
- 原因: 予算未達となるクロスボーダーカンパニーの業績について予算達成を仮装することを企図した売上前倒計上等の不適切な会計処理。直接的要因として社内予算達成への心理的重圧と負のスパイラル、本従業員のマネジメント能力の不十分性、構造的要因として経営陣・業務管理・管理部門・内部監査部門の問題点。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2020年度第2四半期から2024年度第3四半期まで（不適切な会計処理の対象期間）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内処分及び再発防止策の策定
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月28日（関係者の処分決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 再発防止委員会を設置し、再発防止策の実施プロセスの詳細確定および実施状況のモニタリングを行う。調査委員会については、2025年3月7日付の調査報告書を受領したとの記載のみ。
- 再発防止策: ①現状の事業運営状況を踏まえた全社的視点での最適な組織体制の再構築、②予算の適正な設定・管理、③役職員を対象とした会計ルール及びコンプライアンスを含めた研修及び教育の継続的な実施、④経営陣からのコンプライアンスの重要性についての継続的な発信、⑤自己決裁防止の体制構築、⑥販売及び購買取引における実在性確認手続の再構築、⑦事業部門内の自律的な販売管理体制の強化、⑧管理部門を管掌する取締役の継続的な選定、⑨財務経理部の人員増強及び権限強化、⑩管理部門による事業部門との連携の強化、⑪内部監査の人員増強を含めた体制強化、⑫内部統制システムの見直し及びその継続的な仕組みの再構築
- 役員の責任: 代表取締役社長の中村壮秀は月額役員報酬の30％を3か月分、取締役の村岡弥真人、田中裕志、社外取締役（監査等委員）の小副川俊朗、大村健、渡邉淳はそれぞれ月額役員報酬の20％を3か月分自主返納。本従業員は懲戒解雇処分。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止委員会が再発防止策の実施プロセスの詳細を確定し、各部署及び役職員における実施状況をモニタリングする。会社は再発防止策を実行し、再発防止体制を強化する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2020年度第2四半期から2024年度第3四半期までの間、当社のクロスバウンド事業…で行われた不適切な会計処理」／「本件事案を重く受け止め」／「取締役は報酬の自主返納」／「本従業員につき就業規則に従い処分」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「予算達成を仮装することを企図して、売上前倒計上等の不適切な会計処理を行った」／「本従業員　懲戒解雇処分」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）で行われた不適切な会計処理」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額役員報酬の30％を3か月分」等の処分内容は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2020年度第2四半期から2024年度第3四半期までの間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭「2025年3月28日」／「本日付けの取締役会において、再発防止策及び関係者の処分等を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）」／「代表取締役社長 中村壮秀」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年度第2四半期から2024年度第3四半期まで」／「月額役員報酬の30％を3か月分」／「2025年3月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に原因項目、再発防止策、役員報酬返納率および処分内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書において指摘された原因分析と再発防止策に関する提言等を踏まえて検討」／「再発防止策を策定のうえ実行」／「実施状況をモニタリング」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年3月7日付『調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中に示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「調査委員会の調査報告書（開示版）公表」／「調査報告書を受領した」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「再発防止策及び関係者の処分等を決議いたしました」／「懲戒解雇処分」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上前倒計上等の不適切な会計処理」／「申請者と承認権者の一致による牽制機能の脆弱性」／「内部監査部門の脆弱性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のクロスバウンド事業」／「当社取締役は報酬の自主返納」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は調査委員会、再発防止策および社内処分を記載しており、裁判所・当局による手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き義務に関する記載は本文中に示されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は引用されているが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営体制の改善」／「コンプライアンス及び財務会計に対する教育」／「自己決裁防止の体制構築」／「内部監査の人員増強を含めた体制強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社取締役は報酬の自主返納」／「本従業員　懲戒解雇処分」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）