# アライドアーキテクツ（6081） 2024年12月期有価証券報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250328503199
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2024年12月期の有価証券報告書について、提出期限である2025年3月31日までに監査報告書を受け取れないと会社が判断し、提出期限の延長申請を検討している。延長申請の詳細は未決定である。

## 会社が挙げた理由

2020年12月期から2024年12月期までの5期にわたる不適切な会計処理について、財務的影響の精査、内部統制の有効性の再評価および追加の自主点検に相当な期間を要する見込みであり、その後の決算関連手続と会計監査にも時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第20期（2024年12月期）有価証券報告書の提出期限の延長申請の検討
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月28日（お知らせ日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第20期（2024年12月期）有価証券報告書の提出期限まで（提出期限は2025年3月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 過去5期（2020年12月期から2024年12月期）
- 業績への影響: 2024年12月期及び過年度の連結財務諸表等に与える影響の有無・内容等を精査中。2025年3月31日までに監査報告書を受領できないと判断。
- 理由: 不適切な会計処理に関する財務的影響の精査、内部統制の有効性に影響が生じる可能性がある事項の再評価、本調査委員会の調査範囲外の取引・期間の自主点検、決算関連手続及び会計監査に相当な時間を要する見込みであるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年12月24日『調査委員会設置に関するお知らせ』、2025年1月31日『2024年12月期決算発表の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ』、2025年2月28日『調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』、2025年3月7日『調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年3月31日までに提出期限の延長申請を行うことを検討し、詳細を決定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『不適切な会計処理が過去５期（2020年12月期から2024年12月期）に亘って行われた』、『提出期限の延長申請を行うことを検討』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書提出期限の延長申請の検討』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『連結財務諸表等に与える影響の有無・内容等を確定するため』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『過去５期（2020年12月期から2024年12月期）』『提出期限である2025年３月31日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2020年12月期から2024年12月期』『2025年３月31日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『自主点検チームを組成し…精査しております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に申請相手方・契約相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『延長申請を行うことを検討しております』『詳細を決定次第』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「過去4件の開示を明示的に参照している」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『2025年３月31日までに…監査報告書を受領することができないと判断』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年12月24日付…』『2025年1月31日付…』『2025年2月28日…』『2025年3月7日付…』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「過去の関連開示を列挙し、本件事案の精査状況を説明している」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『延長申請を行うことを検討』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「『延長申請を行うことを検討しております』『詳細を決定次第』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出期限である2025年３月31日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『検討しております』『要する見込み』『可能性がある事項』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『会計監査人による監査が行われる必要がある』『監査報告書を受領』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『2024年12月期及び過年度の連結財務諸表等、財務諸表及び四半期連結財務諸表等』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『過去５期（2020年12月期から2024年12月期）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後の見通し』『詳細を決定次第、速やかにお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『影響の有無・内容等を確定するため…精査しております』『詳細を決定次第』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『不適切な会計処理が行われていた事実…が確認』『深くお詫び申し上げます』」）