# アライドアーキテクツ（6081） 調査委員会の調査報告書（公表版）の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250307590176
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

クロスバウンド事業で不適切な会計処理が行われていた事実が調査委員会により確認され、その公表版報告書が公開された。2020年度第2四半期から2024年度第3四半期までの累計で、売上高や営業利益などに影響する可能性があるが、最終的な会計処理はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

クロスボーダーカンパニーに従事する従業員により、売上計上の適否に関する疑義、案件間の費用の付け替え、期間帰属の操作が行われていた疑義が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書（公表版）公表
- 発生日: 2020年度第2四半期から2024年度第3四半期までの間に不適切な会計処理が行われていた
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アライドアーキテクツ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）
- 原因: クロスボーダーカンパニーにて従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義
- 業績への影響額: 売上高▲152,452千円、売上原価59,683千円、販管費▲41,630千円、営業利益▲170,505千円。ただし最終的な会計処理は現時点で確定できず、連結財務諸表及び財務諸表への影響は未定
- 計上する会計期間: 2020年度第2四半期から2024年度第3四半期まで
- 業績予想への影響: 2024年12月期の決算内容および業績予想の修正見込み有無を発表する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会。設置日・委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 同委員会の再発防止策の提言に沿って、今後、具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。具体的な再発防止策につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 過年度の有価証券報告書及び四半期報告書、並びに決算短信及び四半期決算短信の訂正の必要性を速やかに検討する。訂正が必要となった場合は速やかに訂正作業に着手する。決算発表が出来る状態になったら遅滞なく決算発表予定日を開示し、決算内容及び業績予想の修正見込み有無を発表する。再発防止策を策定し、実行する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表する。具体的な再発防止策は決定次第速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高（▲152,452千円）、売上原価（59,683千円）、販管費（▲41,630千円）及び営業利益（▲170,505千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「決算内容および業績予想の修正見込み有無を発表いたします。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）で不適切な会計処理が行われていた」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務についての記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「最終的な会計処理は現時点において確定できていない」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2020年度第２四半期から2024年度第３四半期までの間」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「アライドアーキテクツ株式会社／当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高（▲152,452千円）…営業利益（▲170,505千円）／2020年度第２四半期から2024年度第３四半期まで」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「（単位：千円）の表に年度別及び合計の影響額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「最終的な会計処理は現時点において確定できていないため、当社の連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は未定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年２月28日付「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で記載のとおり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。／決定次第速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「調査委員会より調査報告書を受領し」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「影響が生じる可能性があります／最終的な会計処理は現時点において確定できていない／影響は未定です」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社のクロスボーダーカンパニーで不適切な会計処理が行われていた事実」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過年度の有価証券報告書等の訂正の必要性について検討をいたします。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「今後、具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。具体的な再発防止策につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」）