# アライドアーキテクツ（6081） 調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20250228585392
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

社内の売上計上や費用の付け替え・期間帰属に関する疑義を調べていた調査委員会から、調査報告書を受け取った。報告書は個人情報や機密情報などを一部非開示にしたうえで、速やかに公表する予定。

## 会社が挙げた理由

クロスバウンド事業の従業員による売上計上の適否、案件間の費用の付け替え、期間帰属の操作に関する疑義が判明したため、事実関係の解明、発生原因および問題点の分析を行っている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 調査委員会の調査報告書受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月28日（受領日）
- 実施日: 2025年2月28日（調査報告書を受領、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: クロスバウンド事業に従事する従業員により、売上計上の適否等に関する疑義、案件間の費用の付け替えや期間帰属の操作が行われていた疑義が存する事案が判明したため、事実関係の解明、発生原因及び問題点の分析を行うため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年12月24日「調査委員会設置に関するお知らせ」；2025年1月31日「2024年12月期決算発表の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ」
- 今後の予定: プライバシー、個人情報、機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を施したうえで、調査報告書を速やかに公表する予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「本日、本調査委員会より調査報告書を受領いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様をはじめとする投資家、市場関係者及びお取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2025年2月28日」「本日、本調査委員会より調査報告書を受領」と記載されているが、影響額・比率は記載されていない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年2月28日」、過去の開示日「2024年12月24日」「2025年1月31日」、および「コード番号：6081」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社の社外取締役（監査等委員）及び外部の有識者で構成される調査委員会」および「本調査委員会より調査報告書を受領」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「お取引先の皆様」と一般的に記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年12月24日付『調査委員会設置に関するお知らせ』及び2025年1月31日付『2024年12月期決算発表の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ』に記載のとおり」および「本日、本調査委員会より調査報告書を受領」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示の中心は「調査報告書を受領いたしました」であり、業績影響の方向は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年12月24日付『調査委員会設置に関するお知らせ』」「2025年1月31日付『2024年12月期決算発表の延期及び調査委員会の構成の一部変更のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「過去の関連開示を参照したうえで、「本日、本調査委員会より調査報告書を受領」としている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「調査報告書の受領と公表予定のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、本調査委員会より調査報告書を受領いたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付「2025年2月28日」および「本日、…調査報告書を受領」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「部分的な非開示措置を施したうえで、速やかに公表する予定です。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）にて従事する従業員」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「速やかに公表する予定です。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「プライバシー、個人情報、機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置を施したうえで」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「事実関係の解明、発生原因及び問題点の分析を行ってまいりました」および「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」。」）