# アライドアーキテクツ（6081） 調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20241224543623
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

売掛金の回収に疑義が生じ、クロスバウンド事業で売上計上が適切に行われていなかったことが判明したため、当社は外部専門家を含む調査委員会を2024年12月24日付で設置した。現在および過年度の業績への影響を調査し、必要に応じて決算関連書類を訂正する。

## 会社が挙げた理由

クロスバウンド事業の売掛金の滞留債権について回収に疑義が生じ、従業員への確認で売上計上が適切でなかったことが判明した。内部監査でも売上の計上方法や計上時期に不適切な点が確認され、当年度・過年度の業績への影響の可能性があるため、公正かつ適切な調査が必要と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当該案件における売上の計上が適切に行われていなかったことに関する調査委員会の設置
- 発生日: 2024年12月24日（調査委員会設置日。売上計上の不適切事象の発生日は not_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アライドアーキテクツ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: クロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）
- 原因: 当該従業員により売上の計上が適切に行われていなかったこと。売上の計上の適否や計上時期に不適切な点が確認された。
- 業績への影響額: not_disclosed（当年度及び過年度の連結及び個別業績への影響額は、今後の調査を経て最終確定）
- 計上する会計期間: 当年度及び過年度（連結及び個別業績）
- 業績予想への影響: 決算発表への影響や遅延の可能性について、調査結果が判明次第、改めて知らせる。業績予想の修正の有無・修正後数値は not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による調査（事実関係、類似事象、影響額、原因究明及び再発防止策の提言）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年12月24日付で外部専門家を含む調査委員会を設置。委員長は小副川俊朗（当社社外取締役・監査等委員）、委員は大村健、渡邉淳、早川明伸（弁護士）、高木明（公認会計士）。
- 再発防止策: 原因究明と再発防止策の提言／調査委員会の調査結果を踏まえ、速やかに再発防止策を策定し、開示
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の調査を経て影響額を最終確定し、遅滞なく開示する。必要に応じて有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信を訂正する。調査結果を踏まえ、速やかに再発防止策を策定し、開示する。
- 続報の予定: 2024年12月期末の決算発表は2025年2月14日を予定しているが、調査状況により変更となる可能性がある。調査結果が判明次第、決算発表への影響や遅延の可能性を改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当年度、過年度の連結及び個別業績への影響がある可能性があり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「決算発表への影響や遅延の可能性についても、調査結果が判明次第、改めてお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額につきましては、今後の調査を経て最終確定した段階で、遅滞なく開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）の売掛金の滞留債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「調査委員会の設置」「影響額の算定」「決算発表への影響や遅延の可能性」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「連結及び個別業績への影響がある可能性」にとどまっている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「影響額につきましては、今後の調査を経て最終確定した段階で、遅滞なく開示いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当年度、過年度の連結及び個別業績への影響がある可能性」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月24日開催の取締役会」／「調査委員会を本日付けで設置することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年2月14日を予定しております」／「影響額につきましては、今後の調査を経て最終確定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「最終確定した段階で、遅滞なく開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「調査委員会の目的として「事実関係の調査」「類似事象の有無の調査」「影響額の算定」「原因究明と再発防止策の提言」を掲げている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「調査委員会設置に関するお知らせ」であり、「本日付けで設置することといたしました」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「調査委員会設置に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年12月期末の決算発表は、2025年2月14日を予定しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家も委員に含めた調査委員会」／「早川明伸（弁護士）」／「高木明（公認会計士）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響がある可能性」／「今後の調査を経て最終確定」／「調査の状況により変更となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該従業員により売上の計上が適切に行われていなかったことが判明」／「売上の計上の適否や計上時期について、不適切な点があることが確認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のクロスバウンド事業」／会社名「アライドアーキテクツ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は社内調査と「調査委員会」の設置・目的について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年12月24日付けで設置」された社内の調査委員会について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「必要に応じて有価証券報告書及び四半期報告書、並びに決算短信及び四半期決算短信の訂正についても実施いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「調査委員会の調査結果を踏まえ、速やかに再発防止策を策定し、開示いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「委員構成と調査目的、今後の対応について記載しているが、役員の処分・辞任についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）