# アライドアーキテクツ（6081） 2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6081/disclosure/20240502581495
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6081

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.9％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字となった。プロダクト事業は増収だったが、ソリューション事業、クロスバウンド事業、海外事業が減収となった。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業とクロスバウンド事業で季節性の収益機会を獲得できず、海外事業では事業構造改革に取り組んだものの、その成果が売上回復に反映されるまで時間を要したため。クロスバウンド事業では処理水放出問題に起因する日本企業の中国向け越境プロモーション抑制、海外事業ではゲーム企業の広告予算縮小や顧客解約も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":799015,"unit":"千円","yoy_pct":-20.9}
- 営業利益: {"value":-257170,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-165330,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-234075,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4441593,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2790200,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":224,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["Book & Entries Capital Pte. Ltd.","Allied Verse Pte. Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: プロダクト事業はほぼ計画通り進捗した一方、ソリューション事業とクロスバウンド事業は季節性収益を獲得できず、海外事業は事業構造改革の成果が売上回復に至るまで時間を要した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は799,015千円（前年同期比20.9％減）」「営業損失は257,170千円（前年同期は営業利益38,159千円）」「経常損失は165,330千円（前年同期は経常利益47,585千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は234,075千円（前年同期は…純損失1,873千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は799,015千円（前年同期比20.9％減）」「営業損失は257,170千円（前年同期は営業利益38,159千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は257,170千円」「経常損失は165,330千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は234,075千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 224」「特別利益合計 224」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期1,010,409千円・当期799,015千円、営業利益は前年同期38,159千円・当期マイナス257,170千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業の広告宣伝費の期末残予算獲得が不調」「日本企業の中国向け越境プロモーションの抑制傾向が継続」「広告予算の大幅縮小を実施するゲーム企業が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとに「売上高は…（前年同期比…）」との記載はあるが、減収要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替動向、物価上昇、人件費高騰」「ゲーム企業…広告予算の大幅縮小」「中国向け越境プロモーションの抑制傾向」、自社施策として「LetroEditor…正式に提供開始」「事業構造改革」「人員配置の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業パフォーマンスは改善傾向にあり」「これらの成果が売上高に反映されるには時間を要する」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高は799,015千円（前年同期比20.9％減）」「営業損失は257,170千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替動向、物価上昇、人件費高騰」「iOS/アンドロイドのプライバシー強化」「ゲーム企業…広告予算の大幅縮小」「中国向け越境プロモーションの抑制傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高および各事業の売上高について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております」「非連結子会社であったAllied Verse Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Letroは前年同期比16.9%増」「インバウンド支援が前年同期比87.3%増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期テーマとして『マーケティングDX支援企業としての圧倒的なポジションの確立』を目指しております」「2024年12月期は『国内３事業の加速と海外事業の再構築』をグループ方針に設定」」）