# 税制・法改正によるM&Aメリット希薄化リスク｜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後、税制改正など国の施策により事業承継の解決法としてＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 会社法・税法の影響を受けやすい業界構造を踏まえ、税制改正等によるM&Aの利点低下をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6080/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「今後、税制改正など国の施策により事業承継の解決法としてＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 税制改正等により事業承継手段としてのM&Aのメリットが希薄化するリスクを継続開示している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「今後、税制改正など国の施策により事業承継の解決法としてＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 税制改正等により事業承継手段としてのM&Aのメリットが希薄化するリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また税制改正など国の政策等によってＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 税制改正等によりM&A利用のメリットが希薄化するリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「また税制改正など国の政策等によってＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 税制改正等により事業承継手段としてのM&Aのメリットが希薄化するリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「税制改正など国の政策等によってＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、Ｍ＆Ａ件数の減少等により当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。」 — 税制改正等によりM&A利用のメリットが希薄化し、M&A件数や業績に影響するリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2021-fy)