# 支配株主下の少数株主保護と社外役員監視｜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の主要株主である中村悟の持分比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当します。」「そのため社外取締役１名及び社外監査役３名の合計４名の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」 — 創業者一族が過半数を保有する支配株主構造を開示し、社外取締役1名・社外監査役3名による監視体制を整備している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2015-fy)
- FY2017 後退 「当社の主要株主である中村悟の持分比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると半数近くとなります。」 — 従来の「過半数となることから支配株主に該当」とする記載から、「半数近く」とする表現に変わった。一方、少数株主保護のため社外取締役1名・社外監査役3名を置く体制は継続している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」 — 支配株主構造を前提とする少数株主保護策として、社外役員が従来の合計4名から5名に増加した。 (https://komori.app/company/6080/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」 — 主要株主一族の持分が半数近くとなる構造を前提に、社外取締役2名・社外監査役3名による監視体制を継続している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」 — 主要株主一族の持分が半数近くとなる構造を前提に、社外取締役2名・社外監査役3名による少数株主保護・監視体制を継続している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」 — 主要株主の持分が半数近くとなる構造を前提に、社外取締役2名・社外監査役3名による監視体制を継続している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2021-fy)
- FY2025 後退 「当社の主要株主である中村悟の持分比率は４割超となります。」 — 主要株主の持分について、従来の「半数近く」から「4割超」とより低い水準で記載している。一方、社外取締役2名・社外監査役3名の監視体制は継続している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「中村　悟
東京都渋谷区
13,401,480
42.17」 — 主要株主である中村悟の所有割合は42.17％と開示され、前年度から続く4割超の主要株主持分を確認している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2025-h1)