# 将来課税所得の減少による繰延税金資産減少リスク｜Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得に基づき評価しており、経営環境悪化等による課税所得見積りの減少が税金費用の計上につながる可能性を新たなリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/6080/filing/2021-fy)
- FY2023 顕在化 「評価性引当額が460,076千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の株式会社レコフにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を434,268千円追加的に認識したことに伴うものであります。」 — レコフの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を434,268千円追加認識し、評価性引当額全体が460,076千円増加した。将来課税所得の見積りに関連する繰延税金資産の回収可能性リスクが会計上の評価に反映された。 (https://komori.app/company/6080/filing/2022-fy)
- FY2025 顕在化 「当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が255,016千円含まれております。」 — 繰延税金資産の回収可能性評価に伴う評価減等により、255,016千円の繰延税金費用が発生した。将来課税所得の減少・見積り変更に関するリスクが会計上の費用として反映されている。 (https://komori.app/company/6080/filing/2024-fy)